質問本文情報
平成十六年七月三十日提出質問第一二号
米国で発売された「日本輸出不可」商業用レコードに関する質問主意書
提出者
川内博史 長安 豊
米国で発売された「日本輸出不可」商業用レコードに関する質問主意書
第一五九回通常国会において著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九二号。以下「改正法」という。）が成立した後、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）においてパラソル・レコード社（以下「パラソル社」という。）が本年七月二十二日に発売した音楽用コンパクトディスク「ＳＴＥＲＥＯ ＢＬＵＥＳ」（以下「当該商業用レコード」という。）のインターネット販売に当たってパラソル社は「ＮＯＴ ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ ＴＯ ＪＡＰＡＮ ― ｗｉｌｌ ｂｅ ｒｅｌｅａｓｅｄ Ａｕｇｕｓｔ １０ｔｈ ｏｎ Ｓｏｎｙ Ｊａｐａｎ」との表記により、当該商業用レコードの日本国内盤が株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「ＳＭＥＪ」という。）から発売されることを理由に日本輸出不可商品である旨を告知している。パラソル社は、当該告知について日本の一般消費者からの問い合わせに対し「ライセンス契約に際しての日本国内盤発売元であるＳＭＥＪからの要請により、当該商業用レコードの日本への輸出は出来ない」旨の回答を行っている。
そこで、以下質問する。
二 ＳＭＥＪはいわゆる「五大メジャー」の日本法人の一社であるが、当該商業用レコードの日本国内盤を発売するに当たって契約により「ＮＯＴ ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ ＴＯ ＪＡＰＡＮ」と明確に日本を販売区域から除外する表示をインターネット上で行わせていることが事実であれば、一において指摘した河村文部科学大臣及び稲葉副大臣の答弁によると「明確にされている」はずの権利不行使の意志に反する行動であることは明らかであると考えられる。文化庁は、ＳＭＥＪを含む五大メジャーの日本法人各社による権利不行使の意志を確認した旨を国会で明らかにしている社団法人日本レコード協会に対して経緯の説明を求め、当該契約条項削除の指導を含む適切な対処を行うべきではないか。
三の一 当該商業用レコードのジャケット及び盤面に「ＮＯＴ ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ ＴＯ ＪＡＰＡＮ」ないしそれに類する表記が印字されている場合、平成十七年一月一日の改正法施行後に本件と同様の事例が確認された際は輸入業者が「情を知って」いるものとして取り扱うのか。
三の二 当該商業用レコード実物のジャケット及び盤面には「ＮＯＴ ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ ＴＯ ＪＡＰＡＮ」ないしそれに類する表記は印字されていないが、改正法の法文上は「情を知って」いることのみが条件とされているので、平成十七年一月一日の改正法施行後に本件と同様の事例が確認された際はジャケット及び盤面に当該表記がない場合であってもインターネット上で「ＮＯＴ ＥＸＰＯＲＴＡＢＬＥ ＴＯ ＪＡＰＡＮ」かつ日本国内盤が発売される旨の告知がなされている商業用レコードであれば日本国内盤が発売されている旨の告知が日本への輸出を禁止する理由に該当するものとみなし、輸入業者が「情を知って」いるものとして取り扱うのか。
右質問する。