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平成十六年七月三十日提出
質問第一六号

国の財政に関する質問主意書

提出者  平岡秀夫




国の財政に関する質問主意書


一 特別会計からの借入
 平成一六年度当初予算時点(過去の累積で、平成一六年四月一日時点で残っているもの)において、一般会計が他の特別会計に対して今後償還(本来一般会計が特別会計に繰り入れるべきものを先送りしているものを含む、以下同じ)を予定している額が、特別会計ごとにいくらになるかを踏まえた上で、今後の償還についての政府の方針を明らかにされたい。またこの償還の根拠となっている法令、償還の原因となった借入等の発生年度別の額、当該借入及び償還に関連する省庁間合意文書等の存在の有無及びその内容、当該借入を行った理由についての事実関係を踏まえた上で、その妥当性について政府の見解を示されたい。
二 「改革と展望」の試算前提
 平成一六年一月一六日に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の参考資料として、政府は二〇一三年度に国と地方を合わせた基礎的収支が黒字となることを示している。この試算の前提となっている以下の数値の妥当性について、二〇〇五年度以降、各年度ごとに、政府の見解を示されたい。また同試算の具体的な前提として、税制改革については「平成一六年度税制改革等による」とあるが、この中に平成一五年一二月に決定された与党税制大綱の「第一 持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して」の中身は含まれるのか。
 @ 国の各年度の所得税、法人税、消費税各税の税収見込み
 A 各年度の消費税率
 B 国の各年度の一般会計歳出総額
 C 国の各年度の公債収入額
 D 各年度の名目長期金利
 E 国の一般会計の社会保障関係費、公共事業関係費、地方交付税交付金、公債費の各年度支出額
 F 国の予算におけるプライマリーバランスの黒字額もしくは赤字額
 G 地方の予算におけるプライマリーバランスの黒字額もしくは赤字額
三 プライマリーバランスの内容の相違
 平成一三年六月二一日に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」では「平成一四年度予算で、国債発行を三〇兆円以下に抑えることを目標とし、その後、プライマリーバランスを黒字とすることを目標とする」とあり、国の財政におけるプライマリーバランス黒字化を目指すと受け取れる表現となっているが、平成一五年六月二六日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」では「国と地方を合わせたプライマリーバランスを、二〇一〇年代初頭に黒字化することを目指す」と明確に国・地方の合計であることを示した。この平成一三年六月閣議決定文書と、平成一五年六月閣議決定文書、それぞれの意味するプライマリーバランスの内容は異なるのか。
四 金利上昇に伴う財政負担増
 財務省によれば、長期金利が一%上昇すると国債費は一兆二〇〇〇億円増加する一方で、税収が四〇〇〇億円程度増収となる。また六月二九日の財政制度等審議会では長期金利一%の上昇により、財投機関の運営コストが上昇し、結果的に三兆円程度国の負担が増加するとしている。以上のような試算を踏まえると、仮に平成一七年度において長期金利が、今年度想定より一%上昇した場合、国債費増加以外の要素を含め、全体でどの程度の財政負担増となり、平成一七年度予算にどのような影響を与えるのか、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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