質問本文情報
平成十六年十月十二日提出質問第九号
義務教育費国庫負担制度見直しに関する質問主意書
義務教育費国庫負担制度見直しに関する質問主意書
政府においては「三位一体改革」の中で、公立小中学校や盲・聾・養護学校小中学部の人件費の半分を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」の廃止、縮小が検討されている。
従って、次の事項について質問する。
（１） 日本国憲法と教育基本法に「教育を受ける権利」と「教育の機会均等」が規定されている。このことの実現の保障が「義務教育費国庫負担制度」であると考えられる。いわば国が国民に対する約束を果たすための仕組みであると言える。義務教育費の負担を市町村や都道府県だけに求めることは「国の義務の放棄」であるとも考えられる。国家百年の大計を見通し「教育立国」たらざるを得ないわが国において「三位一体」という言葉で数字あわせの犠牲として義務教育が供されてはならない。
他方教育の地方自治が大切であることも確かである。その意味で「総額裁量制」が導入されたものと考える。国が義務教育の財政基盤を支えその上に自治体が独自性を発揮できるようにすることが憲法や教育基本法によっても求められていると考える。憲法、教育基本法、教育の地方分権、総額裁量制導入といった視点をふまえて、政府の義務教育についての見解及び義務教育費国庫負担制度についての見解並びに、これを削減していこうとしている動きについて説明されたい。
（２） 全国知事会など地方の首長や議長でつくる六団体が今年八月に政府に提出した補助金改革案の中で、将来的に義務教育国庫負担金を全廃して一般財源化するよう求めた。しかし他方ではこの一般財源化ということについて市町村議会等から反対を表明する意見書も数多く提出されている。地方議会等からの国庫負担堅持を求める内容の意見書の提出状況を明らかにした上で、政府として意見書というものをどの程度重要視しているかについて、答弁されたい。
右質問する。