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平成十六年十月二十日提出
質問第二一号

ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問主意書

提出者  田中慶秋




ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問主意書


 混迷していたダイエー再建問題は、ダイエー側から産業再生機構への支援要請がなされたことにより、今後は再生機構主導による再建が進められることになった。
 そこで、この問題に関連し、以下の事項について質問する。

 1 ダイエーでは、民間ファンド等の支援候補企業によって、資産査定が開始され、自主的な再建計画が進められていたところであり、これらの再建計画の提示が終わらない中で、なぜ産業再生機構はダイエーに支援撤退の通告を突きつけて決断を迫ったのか。なぜ結論をそこまで急ぐ必要があったのか。この点につき政府はどのように認識しているか。
 2 ダイエー再建にあたって、産業再生機構を活用するメリットは、特にダイエーの主力行のリスクマネーを減らせるということだけであり、その結果として、国民負担を増やすことにつながるのではないか。
 3 今回の再生支援要請をめぐっては、ダイエーと、主力行、産業再生機構、関係省庁の思惑が入り乱れ、迷走を極めた感がある。
 政府においても、銀行の不良債権処理に決着をつけたい金融庁が再生機構活用を支持する一方で、経済産業省は民間主導の自主再建を後押しし、産業再生機構の活用に慎重姿勢を示したと言われており、省庁間の考え方の違いが指摘されているが、こうしたこと自体が、政府としておかしいのではないかと考えるが如何か。
 4 産業再生機構が設立された当初、機構の位置付けはあくまで民間の補完であったはずであり、国会の附帯決議においても、事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、公正かつ中立的な観点から判断を行うとしているが、今回のダイエー支援要請へ向けた動きは、再生機構設立当初の趣旨に反するのではないか。
 5 経済産業省は、これまでダイエーに対し、産業活力再生法の適用などにより、事業再生のために各種の支援措置を講じてきたが、今回、ダイエーが再生機構に支援を要請するに至り、経済産業省として、これまで、その再生計画にお墨付きを与え、支援してきたことについて、どのように考えるか。また、今後、どのような立場をとるのか。
 6 一方、ダイエー自身は、これまで様々なリストラを実施し、最近では負債の返済も順調に進めて売上げも伸ばし、その努力は一定の成果を挙げていた。
 ダイエーが今日の状況に至ったのは、バブル時の不良債権が原因であると考えられるが、不動産価格の下落による不良債権の増大については、政府としても、土地政策の一環として検討すべき課題があるのではないかと思われるが、この点について、政府側の努力が見えてこないということについて、どのように考えるか。
 7 産業再生機構は、実質的には大企業を主な支援対象とし、整理回収機構は、主として中小企業を対象とした事業の再生支援業務を実施している。
 しかし、これまでの再生支援の実施状況をみると、再生機構については、かなり厳しい資産査定が行われ、法的整理に等しい条件を突きつけられるとの指摘があり、再生機構の活用については、銀行や企業の意欲も減退しがちであるとの見方があるとともに、整理回収機構の事業再生においても、債務返済意思と能力がある中小企業が存続を許されない事例がみられるとの指摘もあり、整理回収機構は、債権回収だけでなく、中小企業の再生支援にも一層積極的に取組むべきであるとの要望もあるところである。
 こうした点につき政府は、産業再生機構及び整理回収機構における事業再生支援の実施状況、そして債権回収と事業再生のあり方について、どのように考えるか。

 右質問する。



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