答弁本文情報
平成十六年十月二十九日受領答弁第二一号
内閣衆質一六一第二一号
平成十六年十月二十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員田中慶秋君提出ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員田中慶秋君提出ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問に対する答弁書
１について
株式会社産業再生機構（以下「再生機構」という。）においては、金融機関等が事業者に対して有する債権の買取決定を行うまでに、①財務上、法務上及び事業上の観点から資産査定を行い、②事業再生計画を検討して再生支援をするかどうかを判断し、③支援決定に至った場合はその結果を金融機関等に説明し、④金融機関等に債権の買取りの申込み等をするよう求めるというような過程を経る必要があると承知している。一方、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第二十三条第三項において、再生機構は、金融機関等がこの債権の買取りの申込み等をする期間の末日を平成十七年三月三十一日以前の日としなければならないこととされている。
再生機構が事業の再生の支援を行うに際しては、公正かつ中立的な立場で慎重に判断を行い、その業務を的確に遂行するための十分な期間が必要であると考えられ、政府としては、再生機構は適切に対応していると認識している。
お尋ねの株式会社ダイエー（以下「ダイエー」という。）の再建問題については、再生機構が支援決定を行う前の段階にあるが、一般に、再生機構においては、市場原理を尊重し、民間の専門家を最大限活用することにより、財務上、法務上及び事業上の資産査定等に基づいた抜本的な事業の再生の支援を行うものであり、国民負担を最小限にするよう最善の努力をしていくものと考えている。
関係府省は、その所掌事務を遂行するため、必要に応じて、それぞれの立場から検討を行うとともに、事業者と金融機関等の検討状況を見守りつつ、個別の案件への対応に関して再生機構の判断を尊重するという立場で適切に対処しているところである。
再生機構が行う事業の再生の支援については、御指摘の国会の附帯決議に沿って対応を行っており、設立当初の趣旨に反しているとは考えていない。
ダイエーは、対象期間を平成十四年三月から平成十七年二月末までとする「新再建三ヵ年計画」に基づき経営再建を進めているところであるが、これまでのところおおむね同計画に沿った経営再建が進んできていると承知している。
他方、今回のダイエー再建問題は、同計画策定後の課題に対応するためのものであり、同計画とは別の問題であると認識している。
今後、具体的な再建策が検討されていくことになると承知しているが、雇用の安定等に配慮しつつ、事業の再生に向けて精力的に作業が行われることを期待している。
政府は、これまでも、土地の利用価値を高めるような都市再生やまちづくりへの取組の支援、不動産市場の活性化に資するような土地税制の見直し、土地取引及び土地利用に係る規制の緩和並びに不動産証券化の推進等の施策を講じてきたところである。
再生機構は、平成十五年五月の業務開始以来、事業規模の大小を問わず事業の再生の支援に取り組んでおり、平成十六年十月二十日までに、二十五件の支援決定及び二十二件の買取決定を行っており、事業の再生の新たなモデルを提示するとともに、債権者間の調整が困難な案件にも積極的に取り組んでいると承知している。また、再生機構においては、今後、買い取った債権等の三年以内の売却等に努め、支援決定をした事業者の事業の再生の支援に適切に取り組んでいくものと承知している。
株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成十三年六月二十六日閣議決定）等を受け、企業再生本部を設置し、中小企業を含む企業の再生の支援に積極的に取り組んでおり、平成十六年八月末までに、二百七十四件の企業の再生支援を実施していると承知している。今後とも、整理回収機構においては、中小企業を含む再生の可能性のある債務者の企業の再生の支援に積極的に取り組んでいくものと承知している。なお、整理回収機構は、債権の回収に当たっても、国民負担の最小化を図ることを基本としつつ、個々の債務者の実態に応じたきめ細やかな対応にも努めてきていると承知している。