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平成十八年十一月十五日提出質問第一五九号
タウンミーティングに関する質問主意書
提出者 田嶋 要
タウンミーティングに関する質問主意書
教育改革に関して平成十五年十二月十三日から平成十八年九月二日にかけて全国八箇所で開かれたタウンミーティングにおいて、いわゆる「やらせ問題」が発覚し、政府は内閣府を中心として、外部の力も借りながら、小泉政権下で行われた一七四回の全てのタウンミーティングについて、同様の問題が無かったかどうか調査を行うことになった。
このことに関連して、次の四点について質問する。
二 平成十八年四月十一日の第一回から合計三十回（最終回は平成十八年八月二十四日）行われた「食品に関するリスクコミュニケーション（米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会）」（以下「米国産牛肉タウンミーティング」）は、前記一に言うところの所管省庁が内閣府の協力を得ずに開いたタウンミーティングの一例と言えるか。
三 政府主催のタウンミーティングの「やらせ問題」によって政府に対する国民の不信感が高まる中で、政府が、総計一七四回のタウンミーティングに加えて、前記二の「米国産牛肉タウンミーティング」のような、内閣府が関与していないタウンミーティングについても徹底的に「やらせ問題」の調査をすることが、政府に対する国民の信用を取り戻すためには不可欠であると考えるが、政府の考えは如何。
四 「米国産牛肉タウンミーティング」における「やらせ問題」調査は、政府としていつまでに完了させる考えか。
右質問する。