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平成十八年十一月二十四日提出
質問第一七六号

民間で行うことが可能な業務に関する質問主意書

提出者  山井和則




民間で行うことが可能な業務に関する質問主意書


 近時、社会保険庁の行ってきた業務を組織改正にあわせて民間に任せるとの議論があるが、社会保険庁の業務の中には、国家権力の行使に関わるものもあるため、政府が、何を民間で行わせることができ、何を民間では行わせることができない、また行わせることが適当でないと考えているかを確認する必要がある。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 社会保険庁の業務の中で、国民の権利を直接に制限し、又は強制力をもって行使する業務として、どのようなものがあるか。
二 一の業務のひとつとして、滞納者に対する年金保険料の強制徴収の業務があると思われるが、これは民間で行わせることができるか、行わせることができないか、又は行わせることが適当ではないのか、根拠を付してお示しいただきたい。
三 二において、行わせることができるという場合、実施には一定の厳しい要件が必要になると思われるが、具体的にどのような要件が必要になると考えるか、最低限必要となる要件についてお示しいただきたい。

 右質問する。



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