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平成十八年十二月十五日提出
質問第二七〇号

タウンミーティングの財政規模に関する質問主意書

提出者  保坂展人




タウンミーティングの財政規模に関する質問主意書


 タウンミーティング調査委員会の報告書が発表されて以来、十分な国会審議が行われていないことも踏まえ、この報告書を受け止めた内閣の見解を問いたい。

一 タウンミーティング実施にあたり、「適正な会計事務の執行についての意識や手続き」に不十分な点があったとすればどの点か、具体的に述べられたい。
二 報告書に記載されていない「会計事務の執行」に関して内閣が把握している問題点があれば、述べられたい。
三 執行するにあたり、契約書は遵守されていたのか。
四 「報告書」五十六ページの川上和久委員の補足意見は、神奈川県で「一回あたり三十八万円」の経費でタウンミーティングが行われていることに触れている。また、六十ページの郷原信郎委員はやはり補足意見で「費用を出来るだけ簡素に行うことが求められるはずである」と述べている。両氏の補足意見に対して内閣の見解はどうか。
五 過去のタウンミーティングの財政規模は適正なものでなかったと考えるか。今となればそう言えるが、仕方がなかったと考えるのか。適正なものだったとするのか、見解を問いたい。
六 タウンミーティング室はなぜ廃止されたのか。
七 政府はタウンミーティングを来年以降、企画するのか。
八 企画するとすれば、百万円以内の財政規模への抜本的縮減を行うのか。それとも十%カット程度の微調整なのか。
九 調査委員会は契約にも、単価にも、会計手続きにも問題点があったことを指摘した。調査委員会の調査に要した資料は、国会に開示されるのか。あるいは、政府のどの部署が保管して、さらに精査して不透明な処理や支出を調べるのか。あるいは、内閣府の倉庫にしばらく留め置くのか。
十 司法制度改革タウンミーティングが検察庁や法務省など関係者の大量動員で埋められていたこと、「やらせ」が常態化していたことが明らかになった。当時、法務・検察関係者は国民との対話を実現する場における「透明性」「公平性」を問題にした者はいなかったのか。それとも、誰も異議を抱いた者はいなかったのか。
十一 法務省に聞きたい。「司法制度改革タウンミーティング」における「大量動員」「やらせ」のどこに問題があったのか。その原因はどこにあったか。今後の、裁判員制度の導入などに影響はないのか。
 国民に不信感を抱かれることに組織的に関与したとの認識はあるのか。また、全七回の一般参加者及び、法務省の「やらせ」依頼発言者も含めた国民に対しての謝罪の言葉はないのか。
十二 法務・検察幹部が前二列にずらりと陣取る座席図を見て、一種の威圧感と特権意識を感じた。国民との対話であれば、前二列にずらりと並んだ法務・検察幹部は椅子の向きを逆にして、国民に向かい合うべきではなかったか。警備上の理由であれば、それぞれ会場に相当数の警備員がいるはずであり、不自然と言わなければならない。こうした座席図に反省点はあるか。
十三 司法制度改革・那覇タウンミーティングは、公開競争入札になってから実施されているが、千六百万円台の経費となっている。同時期の他のタウンミーティングに比べても、五百万円以上高額となっているが、その理由は何か。請求明細には追加工事と記されているが内容と金額を述べられたい。
十四 法務省は今後、全七回中六回という不名誉な実績を前に、国民との対話も含めた広報・広聴活動への信頼回復のために何をするのか。第三者調査の必要があると考えるが検討をしているか否か。

 右質問する。



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