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平成二十年二月二十二日提出
質問第一一一号

沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書

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沖縄県での米軍人による少女暴行事件に対する外務省の対応に関する再質問主意書

　「前回答弁書」（内閣衆質一六九第八七号）を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇八年二月十日に沖縄県北谷町で女子中学生を暴行したとして、同月十一日、米海兵隊二等軍曹が逮捕された事件（以下、「事件」という。）後、同月十七日、十八日に在沖縄米海兵隊員が起こした飲酒運転と住居侵入の不祥事（以下、「不祥事」という。）を受け、町村官房長官は十八日午前の記者会見で「これだけ問題になっている中、法律違反をするとは憤りの一言だ。たるんでいる、としか言いようがない。猛省を求めたい。誠に遺憾千万だと非常に憤っている」と、在沖縄米海兵隊の綱紀の乱れを強く非難したが、右の様に米海兵隊を極めて強く批判するのなら、「事件」発生直後に行われた十二日の記者会見で同様に批判すべきではなかったのか。「前回答弁書」で政府が、一九九五年に起きた米海兵隊員による少女暴行事件の後に米海兵隊に対して累次の申入れを行い、事件再発防止のために米側が行ってきた種々の対応策に触れた上で、「このような取組にもかかわらず、本件事案が発生したことは遺憾である」旨述べている様に、「事件」の発生は一九九五年の事件の教訓が活かされていなかったことの何よりの証左である。町村官房長官は「事件」発生直後にこそ、右の様な強い非難を米海兵隊に対してすべきであり、十八日になって非難するのでは時機を逸していると考えるが、福田康夫内閣総理大臣の見解如何。
二　「事件」発生後の十一日、外務省の西宮伸一北米局長がドノバン駐日臨時代理大使と電話で会談し、遺憾の意を表明したことについて、なぜドノバン臨時代理大使を呼びつけて直接抗議を行わなかったのかとの問いに対して、外務省は「前回答弁書」で「本件事案の重大性にかんがみ、本件事案発生後、米側に対し可能な限り早期に遺憾の意を伝え、米側において、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止等所要の対応をとらせることが適切であるとの判断から、西宮北米局長からドノバン駐日米国臨時代理大使に対し、平成二十年二月十一日、電話にて申入れを行った。」と答弁しているが、では「不祥事」に対しても、西宮局長はドノバン臨時代理大使を呼びつけず、電話での抗議のみに留まっているのはなぜか。「不祥事」は「事件」と比較しても、いかにして可能な限り早期に遺憾の意を伝えるかという抗議の時機よりは、いかにして沖縄県民、ひいては日本国民の憤りを米側に伝え、米側に強く抗議し、再発防止を求めるかという点の方が重要であり、また、一で述べた様に町村官房長官が強く非難した以上、電話ではなくドノバン臨時代理大使を直接呼びつけなくては政府の対応として一貫性がないと考えるところ、なぜ「不祥事」発生に際しても西宮局長はドノバン臨時代理大使を呼びつけて直接抗議をしなかったのか明らかにされたい。
三　沖縄をはじめとする我が国の各地に米軍が駐留しているのはなぜか。
四　米軍による我が国への駐留は必要か。
五　一九九五年の沖縄県での少女暴行事件をはじめ、今回の「事件」並びに「不祥事」が発生するのは、我が国の米側に対する抗議が甘いということか。それとも米側の再発防止に向けた取組が甘いということか。政府の見解如何。
六　在日米軍による「事件」はじめ累次の事件が後を絶たないのは、根底に米側が我が国を見下している、軽く見ているということはないか。政府の見解如何。

　右質問する。

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