質問本文情報
平成二十一年三月十六日提出質問第二一四号
北朝鮮の主張に対する政府の認識に関する質問主意書
提出者 岡本充功
北朝鮮の主張に対する政府の認識に関する質問主意書
北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。
なお手持ちの資料を軽く当たって、「お答えすることは困難である」という常套句で、手抜き答弁をするのではなく、知りうる範囲において誠実な答弁をお願いする。併せて質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号の内容ごとに誠意をもった答弁を頂くよう強くお願いする。
二 北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と主張し、平成二十一年四月に発射をすると国際海事機関等に通告したとする報道の事実関係如何。また発射され日本の領土及び領海内に落下してきた場合これを迎撃するのか答弁を求める。同様に日本の排他的経済水域内に落下してきた場合これを迎撃するのか答弁を求める。自衛隊法上は迎撃が可能だとしても現段階で技術的に可能なのか見解を問う。特にミサイル防衛システムは日本全土で配備出来ていないと考えるが答弁を求める。北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が「試験通信衛星である」とし、北朝鮮当局が「宇宙の平和利用目的だ」と主張した場合でも国連安保理決議違反と考えるのか答弁を求める。今回北朝鮮が国際機関に打ち上げの事前通告をするなど手続きを経ていることを反証に挙げれば「弾道ミサイル計画に関する」とは断じ得ず、結果として国連安保理決議一七一八号に俄かに反するとは断じにくいのではないかと考えるが見解如何。同決議以外のいずれの決議にどういう理由で違反すると考えるのか見解如何。また日本政府としてどのような制裁を強化するのか、また今回の北朝鮮の動きについて、中国、ロシアとどのような意見調整を行っているのか両国の反応も含め答弁を求める。
三 北朝鮮は核保有国であると認識しているのか答弁を求める。平成十八年十月九日に北朝鮮は地下核実験を行ったとしているが、日本政府として地下核実験だと認識しているのか見解如何。同日、朝鮮半島を震源とする核実験特有の地震波を日本国内の地震計で検出しているのかを問う。また同日、北朝鮮が核実験をしたと確認している国はあるのか、あるのであればいずれの国であると政府は承知しているのか答弁を求める。
四 日本国籍を有し北朝鮮に定住する者の人数如何。また北朝鮮における政治体制や生活苦を理由に合法、非合法を問わず脱出（以下「脱北」という。）し、日本に入国した人数如何。このうち日本国籍を有する人数如何。また元々日本に住みながら北朝鮮に移住し、その後脱北した人数如何。加えて脱北しながら日本国内に未だ入国せず日本以外の国に在住する日本人の人数はどのくらいだと推測しているのか根拠も併せて答弁を求める。日本国籍を有せず日本に入国を求めて脱北した者は難民と認めることが有り得るのか、また政治的な理由を持つ亡命と認めることが有り得るのか見解如何。
五 北朝鮮の金正日国家主席の後継となる人物は誰と日本政府は思慮しているのか根拠と併せ答弁を求める。平成十三年五月一日にドミニカ共和国の偽装パスポートで入国を試み同月四日に退去強制処分となった男性について問う。この男性は北朝鮮の金正日国家主席の長男である金正男氏であると確認しているのか見解如何。確認できていないとすればその理由如何。また確認する努力を現在もしているのか答弁を求める。
六 在日本朝鮮人総連合会（以下「朝鮮総連」という。）について問う。政府は朝鮮総連が「外交機関に準ずる機関」との認識か見解如何。また朝鮮総連の活動には公益性があると考えているのか見解を問う。朝鮮総連の施設、構成員及び職員に対して課税や出入国等を含む何らかの優遇措置はあるのか具体例を示して答弁を求める。
七 株式会社整理回収機構は朝鮮総連に対する六百二十八億円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、平成十九年六月十八日に判決を得て、その判決が確定したと承知しているが事実関係如何。現在までに整理回収機構が朝鮮総連から回収できた金額如何。また東京都千代田区富士見にある朝鮮総連本部に対する差押・強制競売は現在でも可能であるのか答弁を求める。可能であるならば今後裁判所に対し差押の申立てを行うのか方針を問う。
右質問する。