質問本文情報
平成二十一年七月三日提出質問第六四二号
国債利払費の推計および利払費を低減させるための方策に関する質問主意書
国債利払費の推計および利払費を低減させるための方策に関する質問主意書
昨年十一月十日提出の質問第二一八号において、
「三 国債の利払費は、二〇〇七年度は八・六兆円、二〇〇八年度は九・三兆円（財務省「債務管理リポート２００８」内の一般会計利払費）であるが、今後の利払費の金額の推計とその推計の根拠としている金利水準をお示し願いたい。
四 財務省は「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」（以下、仮定計算）という推計を発表している。この推計は、税収等と歳出の差額を新規国債の発行額としているが、二〇一二年度以降、すべての年についての国債発行額を、二〇一一年度の三十二・三兆円と仮定して推計している。
また、金利は二・〇％を前提にしているが、昨今の金融危機の状況からすると金利は低下することが見込まれる一方、国債発行額の増加が想定される。
このような状況の下、仮定計算の推計とは別の推計を行う予定はあるか。」との質問に対し、
「仮定計算は、毎年、翌年度予算審議の用に供するため国会に提出している後年度歳出・歳入への影響試算に関連して作成しているものであり、現時点において別の推計を行う予定はない。」旨の答弁を受領した。
また、与謝野馨財務・金融・経済財政相は昨月三十日の記者会見において、一般歳出が過去最大となる二〇一〇年度予算の概算要求基準案に関連し、「国債依存度の高い財政で一番心配なのは長期金利」と述べ、長期金利は現在、一・三五％程度の水準で推移していることにつき「いつまでもこんないい状況が続くと考えるのは楽観的過ぎる」と指摘し、その上で、「中期的には歳入改革を断行しないといけない時期が来る」と語り、消費税増税に意欲を示したとのことである。
これに関連して以下質問する。
この点、数値が異なること自体は試算方法の違い等に起因するものであると考えられるが、関係省庁間で協議・相互のデータの分析・活用はなされているか。
二 平成二十年度補正予算案では、国債の利払費が一兆円を超えて当初予算を下回ったことについては、「既定経費の節減」の項目に計上されているが、これは金融危機に伴って国債マーケットの長期金利が低下したことを主たる要因とするものである。
この点、節減とは「きりつめて費用や物の使用量をへらすこと。」（大辞林 第二版）をいうが、右項目において計上することは適当か。
三 二〇〇六年以降、政府は、利払費の増大に対処するため、市場で人気の高い国債を追加発行することや、金利スワップ取引を増やすなどの対策を行っている。
右のような方策に効果が全く存しないわけではないものの、あくまで会計上の数値を低減させるものであり、本質的な対策として歳出の効率化が必要である。
平成二十年度予算案の「平成二十年度予算のポイント」には、「会計検査院指摘事項の反映の徹底・強化」と明記されているが、会計検査院自体の権限強化も必要と考える。
この点、アメリカの会計検査院（以下、ＧＡＯ）は、質量共に充実した情報を議会に提供している。これは、ＧＡＯが検査手法の高度化という方向で役割を拡張していることにより可能となっているとされる。また、イギリスの会計検査院（以下、ＮＡＯ）は、下院決算委員会の連携の下、行政府からの回答も審議日程に組み込んでいる。さらに、ドイツの会計検査院（以下、ＢＲＨ）は、憲法上の規定に基づき、執行中や予算編成中でも予算や経済運営に関する助言を行うことを通じて、予算循環過程のより早期の段階に関与する方向で、役割を拡張している。
右のように、各国の会計検査院の法的な位置づけや組織の規模、検査対象の規模は、ＧＡＯは議会に付属する機関、ＮＡＯは全中央政府機関の監査人としての独自の地位を有する機関、ＢＲＨは独立した機関であるなど、各々異なっているが、いずれの国においても、会計検査院の報告や情報を議会の審議において積極的に活用する工夫がなされている。
この点、日本においても効率的な行政が行われているかをチェックするために、公会計を民間企業と同様の複式簿記に基づく会計とすることや、会計検査院の報告や情報を議会審議において積極的に活用するシステムの構築が必要と考えるが、これらにつき政府の見解如何。
右質問する。