質問本文情報
平成二十一年十一月六日提出質問第五七号
政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問主意書
提出者 山内康一
政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問主意書
元国家公務員の民間組織における再就職は、いわゆる「天下り」として多くの国民が注視する問題である。民主党政権も天下りの根絶をマニフェストで掲げているが、日本郵政株式会社の役員人事を見ても、天下りの定義が曖昧な印象を受け、国民の理解を得られる十分な説明がなされていないと考える。
従って、次の事項について質問する。
十一月四日の衆議院予算委員会において、前原国務大臣は菅義偉委員の質問に対し、「天下りというのは、早期勧奨退職をし、そして、今まで決まったポストにどんどんかわっていく、そしてまた、それが固定化していく、そういうものを我々は、天下り、わたり、根絶をすると言っていたわけであります」との答弁をしていた。さらに、仙谷国務大臣は渡辺喜美委員の質問に対し、「つまり、だらだら指定席のところに当てはめていくという、ある役所の指定席のところに当てはめていくという場合は、これはもう、まごうことなき天下りであり、あっせんであるというふうに思います」との答弁をしていた。それならば、民間組織において、元国家公務員が定期的または連続的に「指定席」のように就任していた場合は「天下り」に当たると考えるが如何。また、そのいくつかのポストを歴任していた場合は「わたり」に当たると考えるが如何。
二 仮に「天下り」の定義を仙谷国務大臣の言う「だらだら指定席のところに当てはめていくという、ある役所の指定席のところに当てはめていくという場合」とすれば、次の各組織の特定のポストに元国家公務員が連続して就任している場合には「天下り」に該当する可能性がある。次の各組織の過去二十年間における以下のポストにあった者の氏名、生年月日及び任期、元国家公務員である場合はその最終官職をあきらかにされたい。
金融先物取引所 理事長（社長）
社団法人研究情報基金 理事長
社団法人日本損害保険協会 副会長
旧農林漁業金融公庫 副総裁
財団法人簡易保険加入者協会 理事長
株式会社ＮＴＴドコモ 副社長
右質問する。