衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年二月十七日提出
質問第一二八号

国際企業のリコール問題に関する質問主意書

提出者  木村太郎




国際企業のリコール問題に関する質問主意書


 昨年十一月下旬に、トヨタ車のフロアマットがずれることによってアクセルペダルが戻せなくなる恐れがあるという不具合が生じ、国際企業トヨタが米国運輸省高速道路交通安全局にリコールを届け出て以降、ブレーキの不具合も新たに見つかり、我が国をはじめ、欧州、中国などにもリコールが波及している。
 特にトヨタ車のプリウスは環境対応車として、低炭素革命が進む中、世界をリードする産業群のひとつとして、その将来像が大いに期待され、自公政権時の平成二十一年度第一次補正予算では、「日本経済再生、未来への投資、新たな成長ステージへ」との思いを込め、政府一体となって取り組んできたものである。それは、世界的な技術・産業の大きな変動が起きつつあり、今後の我が国の国際的地位を左右する重大な時期であったと考えるからである。
 従って、次の事項について質問する。

一 かつて、一九八〇年代の日米貿易摩擦では、米国側は政府・企業一体で我が国と交渉しているが、今回、この問題について、政府はどのように取り組むのか。
二 トヨタが米国で販売する六十七%は米国製であり、雇用者は全米で十七万人を超え、米国政府は業績悪化が雇用削減などの政治問題を引き起こすことも憂慮しているが、我が国は輸出産業として捉えた上で、同社のリコール問題が国際経済及び国内経済・雇用問題等に今後どのような影響を及ぼすと政府は考えているか。
三 今回の米国側の対応と、同業者で米政府が株式の過半数を所有するGMとの関係はどのように考えるか。
四 かつて、一九九三年頃からの日本経済の失われた十年において、僅かな成長率を牽引してきたものは、自動車産業であると考えるが、鳩山内閣は、環境対応車に対して今後どのような取り組みを考えているか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.