答弁本文情報
平成二十二年二月二十六日受領答弁第一二八号
内閣衆質一七四第一二八号
平成二十二年二月二十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国際企業のリコール問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国際企業のリコール問題に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の一連のリコール問題は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費者の信頼を速やかに回復することが重要であると考えている。政府としては、このような観点を踏まえ、適切に対応していく考えである。
政府としては、御指摘の一連のリコール問題が今後国内経済等に与える影響について、現時点では必ずしも明らかではないと考えているが、引き続き状況を注視していく考えである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の一連のリコール問題に関連した米国政府による調査等については、米国における自動車の安全を確保することを目的としていると認識している。
政府としては、環境対策及び景気対策を効果的に実現する観点から、環境性能に優れた自動車の購入を促進するための施策として、いわゆるエコカー補助金やエコカー減税といった支援措置を講じている。いわゆるエコカー補助金については、平成二十二年九月まで制度を延長することとし、いわゆるエコカー減税については、税制調査会における議論も踏まえ、平成二十三年度まで措置を継続することとしている。
また、今後の市場拡大が期待され、低炭素社会の構築にも寄与する電気自動車等の次世代自動車の普及の促進にも取り組んできており、平成二十二年度予算においても、初期需要の創出や技術開発を促進するための支援措置等に係る予算を計上している。
これらの支援措置も含め、今後とも環境性能に優れた自動車の普及の促進に取り組んでまいりたい。