質問本文情報

平成二十二年二月二十四日提出
質問第一六一号

政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

---

政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

　本年二月八日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化するとする政治資金規正法の改正について、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したと報道されている。
　右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第一一六号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠ではないか、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下、導入された経緯からも、せめて企業・団体献金が廃止されるまでは凍結するという措置が必要なのではないかと鳩山総理に問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされている。鳩山総理は、本年二月十七日に行われた党首討論において、企業・団体献金の全面禁止に向け、政治資金規正法改正のための与野党協議機関をつくろうという山口那津男公明党代表による提案に対し、「賛成したい。大いに進めていこう」と応えていると承知するが、確認を求める。
二　鳩山総理は、行政の長である内閣総理大臣であるのと同時に、最大与党、最大会派の長である民主党代表でもある。鳩山代表として、「各党各会派において御議論いただきたい」とするのではなく、政治資金に対する国民の信頼を得るためにも、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金の禁止を実現させるべく、右答弁にある各党各会派における議論を加速させ、自ら前面に出て、積極的なリーダーシップをとる考えはあるか。

　右質問する。

• ホームページについて
• Webアクセシビリティ
• リンク・著作権等について
• お問い合わせ