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平成二十二年三月八日提出質問第二二五号
一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問主意書
提出者 山口俊一
一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問主意書
平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会における石井啓一議員の質問に対して菅副総理は「全部を一緒にしてしまえば、これは財源ごと移す、あるいは一般の交付税になるわけですが、少なくとも、ある程度の枠組みで交付税化することによって、自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われていますが、そうさせてくれれば二割程度減っても実は十分に県民や市民のニーズにこたえることができるんだ、そういう効率化が可能なんだという指摘もいただいております。」との答弁をされている。答弁を受けて、地方公共団体の間では地方の財源を減らすのではとの疑念が広がっていると承知している。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
二 予算委員会第三分科会において菅副総理が答弁で引用されるくらいであるので、「二割程度減っても県民や市民のニーズにこたえることができるんだ」との認識は、当然政府内でその実現可能性を検証し、確認されているものと承知しているが、「二割程度減っても県民や市民のニーズにこたえることができる」根拠についてお教えいただきたい。また、もし政府における検証、確認なしに答弁したのであれば、当該答弁が地方公共団体等に疑念を与えた現状を見たとき、副総理・財務大臣という重責を担う者の国会における発言としてあまりにも不適切であると考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。
三 平成二十三年度からの一括交付金の導入で、従前の補助金・交付金の総額から「二割程度」減らすことを考えているのか、政府の見解をお聞かせいただきたい。また、その削減した財源でどのような政策を実現するのかも併せてお聞かせいただきたい。
四 平成二十二年度予算政府案では従前の補助金・交付金を統合し、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金がそれぞれ二兆二千億円、千五百億円盛り込まれていると承知しているが、この予算額は従前の補助金・交付金を単純に足した額なのか、それとも何らかの効率化を行ったものなのかをお教えいただきたい。
五 菅副総理は答弁で「単純に国がということだけでなく、自治体の努力も含めて総合的に推し進める」と発言されている。いわゆる三位一体の改革を受けて、地方は爪に火を灯す思いで、大胆な行政改革を行ってきたと私は認識しているが、政府としてはまだまだ地方の行財政には切り詰める余裕が残っているとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたい。また、どこにその余地があると考えているかについても併せてお聞かせいただきたい。
六 菅副総理は答弁の中で「ある程度の枠組みで交付税化する」と発言しているが、新たに一括交付金という名目で束ねるのであれば、一括交付金とするのではなく、その分地方交付税を増額すれば良いと考えるが、そのようにしないのは何故かお聞かせいただきたい。
七 これまでの補助金を得て行う事業については、地方負担が生じるために、ある程度の財政力のある地域に事業実施が偏っている傾向があると認識しているが、このことについての政府としての認識をお聞かせいただきたい。また、補助金を一括交付金に衣替えした場合、財政力の差が、結果として一括交付金の地方公共団体への配分額の差になる懸念を抱いているが、政府としては一括交付金をどのような基準で配分することを考えているのかお聞かせいただきたい。
右質問する。