答弁本文情報
平成二十二年三月十六日受領答弁第二二五号
内閣衆質一七四第二二五号
平成二十二年三月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出一括交付金に対する菅副総理の答弁等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の菅財務大臣の答弁は、複数の知事経験者との様々な意見交換の中での議論に関するものであるが、補助金等の一括交付金化に際して財源を効率的に活用していくとの趣旨を述べたものであり、不適切なものであるとは考えていない。
補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの総額や地方交付税との関係等について、現段階でお答えすることはできない。
社会資本整備総合交付金（仮称）及び農山漁村地域整備交付金については、平成二十二年度予算において、事業の必要性、緊要性等を精査し、必要な予算額を計上しているところである。
地方公共団体においては、現在、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間の行政改革の目標を定め、その達成に向けて着実な取組が行われている。
厳しい財政状況にあっても、地方公共団体が良質な公共サービスを確実かつ効率的に実施していくためには、地域の実情に応じて、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。
御指摘の「ある程度の財政力のある地域に事業実施が偏っている傾向」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、地方公共団体向けの補助金等は、それぞれの政策目的を実現するために交付しているものであり、地方公共団体は、事業の必要性等を踏まえ、補助金等に係る事業を実施していると認識している。
また、補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの一括交付金の配分基準について、現段階でお答えすることはできない。