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平成二十二年三月十一日提出
質問第二四九号

公務員の天下り調査に関する質問主意書

提出者  谷 公一




公務員の天下り調査に関する質問主意書


 鳩山内閣総理大臣は、当時民主党代表であった平成二十一年五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」との発言(以下「先の鳩山代表の発言」という。)をした。
 その後、政権交代を果たした鳩山内閣の下で、@政府は、新たに「天下り」を定義付けるなどしたこと、A政府は、「府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があるものと承知している」(内閣参質一七四第二九号平成二十二年三月二日参議院議員山下栄一君提出天下り問題に関する再質問に対する答弁書)と認識していることなどから、鳩山内閣が「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し調査して公表することは、国民に対する説明責任であると考える。そこで以下質問をする。

一 去る平成二十二年二月十九日及び三月一日の衆議院総務委員会において、私は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、それぞれ調査するように要求した。
 これに対し、原口総務大臣より、「おっしゃるとおりです。いかなる天下り、先ほどお話しになった裏下り、まさに省庁のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい、このように思っています。」(平成二十二年二月十九日)、「十二兆一千億円の中でどのようなことが行われていたかというのを精査していきたいと思っています。」(同年三月一日)との答弁(以下「先の答弁」という。)を得た。
 「先の答弁」は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、政府で調査することを約束したものであることは、会議録を読めば明らかであるが、再度、その点を確認する。
二 「裏下り」についての政府の見解(内閣衆質一七四第六九号平成二十二年二月十二日衆議院議員山内康一君提出裏下りの定義に関する質問に対する答弁書)は、明確ではない。そこで、「裏下り」の人数の調査に当たっては、「裏下り」を明確に定義する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
三 「先の答弁」において、原口総務大臣は、「天下り」と「裏下り」について「しっかりと調査をして公表」することを明言しているが、政府が定義する「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名について、政府はいつから調査を始め、いつまでにその調査結果を取りまとめ、公表するのか。
四 平成二十二年二月二十六日の枝野内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)の記者会見要旨によると、同大臣は、第二弾の事業仕分けを行う公益法人を絞り込む七つの視点のうちの一つとして、「隠れ天下りも含めた天下りを受け入れている法人」を挙げている(以下「先の枝野大臣の発言」という。)。当該法人についての記者からの質問に対し、同大臣は、各府省によるあっせんの有無にかかわらず「公務員のOBがいる」法人である旨説明している。当該説明は、「先の鳩山代表の発言」と同様、政府の「天下り」の定義にそったものではない。そこで以下質問をする。
 1 政府が「天下り」を定義した後も、閣僚が「天下り」という言葉をあいまいに使用していることに問題はないのか。政府の見解を問う。
 2 「先の枝野大臣の発言」における「隠れ天下り」とは何か。その定義を具体的に説明されたい。

 右質問する。



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