答弁本文情報
平成二十二年三月十九日受領答弁第二四九号
内閣衆質一七四第二四九号
平成二十二年三月十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員谷公一君提出公務員の天下り調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員谷公一君提出公務員の天下り調査に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を行う必要があると考えている。
ただし、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇四号)一及び二についてでお答えしたとおり、「先の鳩山代表の発言」の内容に係る再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認することは膨大な作業を要し困難であるため、有効かつ効率的な調査を行うべく、具体的な調査の対象や実施方法について、現在、鋭意検討しているところであり、今月中に結論を得た上で、本年四月以降に調査を実施し、取りまとめ次第、速やかに公表することとしたい。
また、お尋ねの「裏下り」については、先の答弁書(平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第六九号)一及び二についてでお答えしたとおりであるが、今般の調査を実施するに当たっては、有効かつ効率的なものとすべく、具体的な調査の対象を明確にすることが必要と考えている。
御指摘の発言は、国又は独立行政法人(以下「国等」という。)から支出を受けている法人等の政府系の公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分けの対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため一定の法人を抽出するに当たり、国等からの支出の金額が一定以上である法人等のほか、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものであり、この発言に特段の問題があるとは考えていない。
お尋ねの「隠れ天下り」については、一般的に定義されているものではないが、御指摘の発言においては、府省庁によるあっせんの事実が確認されていない国家公務員の再就職を含め、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものである。