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平成二十二年五月二十七日提出質問第五一一号
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問主意書
本年四月十日付読売新聞夕刊一面に、「『米兵裁判権を放棄』 日米が秘密合意 一九五八年文書で判明」との見出しで、一九五二年に締結された旧日米安全保障条約の付属協定である日米行政協定により、日本に駐留する米兵らの事件に関し、実質的に米国側に裁判権を譲るとしたとの密約(以下、「裁判権密約」という。)を示す文書が作成されていたことが、外務省の調査で明らかになったと報じられている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第四七五号)を踏まえ、質問する。
二 過去の答弁書では、「裁判権密約」について「外務省として、二についてでお答えした調査の結果の公表後、御指摘のような調査は行っていないが、お尋ねの『裁判権密約』の問題については、引き続き、適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したい。」との答弁がなされていることを受け、過去の質問主意書で、外務省として今後どの様にして、いつまでを目処に「適切な形で説明責任を果たしていく」考えでいるのかと問うたところ、「お尋ねについては、現時点では具体的に決まっていない。」との答弁がなされている。仮に「裁判権密約」の様な合意が日米でなされていたのなら、我が国の国家主権に関わる大変な問題であり、それについて報道がなされ、国民の間に疑念がわき上がっている今、一刻も早い確認作業が求められると考える。同省として、それについて現時点で決めていないのはなぜか、右は同省の怠慢ではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の『裁判権密約』の問題については、他の案件の緊急性等をも勘案しつつ、所要の作業を行い、適切な時期に適切な形で説明責任を果たしていくよう引き続き努力することとしており、現時点で、いつまでにどのような形で説明責任を果たすかについて具体的に決まっていないことが外務省の『怠慢ではないのか』との御指摘は当たらないものと考える。」との答弁がなされている。「裁判権密約」についてクローズアップされる様になったのは、沖縄返還時の核持ち込みや原状回復費の支払いに関するいわゆる密約問題についての調査がなされたことがきっかけである。右の密約について、外務省は有識者委員会を組織し、詳細な調査を行い、国民に対する説明責任を果たすべく、努力をしたことを鑑みても、「裁判権密約」に対する右の同省の対応は、動きが緩慢で、国民に対する説明責任を果たそうとする熱意が見られないと考えるが、岡田克也外務大臣の見解如何。
三 岡田大臣として、「裁判権密約」に関する調査をいつ始め、いつを目処にその結果を発表するかについての見通しだけでも、せめて国民に明らかにするべきではないのか。
右質問する。