答弁本文情報
平成二十二年六月四日受領答弁第五一一号
内閣衆質一七四第五一一号
平成二十二年六月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書
一について
先の答弁書(平成二十二年五月二十五日内閣衆質一七四第四七五号。以下「前回答弁書」という。)におけるお尋ねの答弁は、外務省としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づき、我が国の当局が第一次裁判権を有する事件については、関係当局において、個別具体の事件に即して、我が国の法と証拠に基づき適切に対応しており、御指摘の「裁判権密約」が存在することを前提とした対応は行っていないものと認識していることを示したものである。
その他のお尋ねの点については、先の答弁書(平成二十二年五月十一日内閣衆質一七四第四二一号)一及び二についてで述べたとおりである。
前回答弁書一及び二についてで述べたとおり、外務省としては、関係当局において御指摘の「裁判権密約」が存在することを前提とした対応は行っていないものと認識していることを踏まえ、御指摘の「裁判権密約」の問題については、他の案件の緊急性等をも勘案しつつ、適切な時期に適切な形で説明責任を果たしていくよう引き続き努力することとしている。したがって、御指摘の「裁判権密約」に対する外務省の対応に係る御指摘は当たらないものと考える。