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平成二十二年六月二日提出
質問第五三一号

独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




独立行政法人の保有資産等に関する質問主意書


 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。

一 独立行政法人の不要資産の認定手続きをどのように行うつもりなのか。認定者及びその基準、国庫への具体的な返納手続きについて伺いたい。また、先日行われた事業仕分けとの関係についても明らかにされたい。
二 独立行政法人の不要資産のうち、平成二十二年度予算で措置された七百十億円について、その内訳を全て明らかにされたい。また、独立行政法人の不要資産のうち、平成二十二年二月三日の総務省の政策会議において、平成二十二年度中に国庫に返納できるとの見通しが示された現物資産九百九十億円について、その内訳を全て明らかにされたい。さらに、平成二十三年度以降に国庫に返納を予定している不要資産があれば、その内訳を全て明らかにされたい。
三 現政権で凍結されている平成十九年の「独立行政法人整理合理化計画」は、「保有する合理的な理由が認められない土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を着実に推進」としているが、現在、この資産の処分はどのような状況になっているのかについて明らかにされたい。さらに、資産の売却を行ったものについてそれぞれ、その売却先、売却時期及びその金額を明らかにされたい。
四 先日、私は衆議院厚生労働委員会で独立行政法人国立病院機構について質問したが、政府からは、はっきりと答弁していただけなかった。この独立行政法人の非特定独立行政法人化について、もう一度伺う。具体的かつ明確にお答えいただきたい。
 1 同独立行政法人の非特定独法化の検討の経過とその内容について詳細に明らかにされたい。
 2 同独立行政法人が今回の事業仕分けで急に非特定独法化等合理化案を提出した経緯を明らかにされたい。
 3 同独立行政法人の非特定独法化の時期及びその必要性に対する政府の認識を伺いたい。
五 枝野国務大臣は、独立行政法人の在り方等については、事業仕分けを見据えて検討したい旨の発言、答弁をしていたが、独立行政法人制度をどうするのか、今後の独立行政法人改革の全体像を見据えて具体的に示していただきたい。

 右質問する。



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