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平成二十二年十月十三日提出
質問第五〇号

尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




尖閣諸島周辺領海内における中国等外国漁船による違法操業についての政府の対応に関する質問主意書


 本年九月七日、尖閣諸島周辺領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、退去警告等の措置を実施していた第十一管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害する事案が発生した。かかる事案の発生は、民主党政権に代わってから日米関係が希薄化し、揺らいでいる中で、中国につけこまれたものであり、我が国漁業者の安全な操業・航行に重大な支障を及ぼす極めて深刻な問題であると認識している。右を踏まえ、以下質問する。

一 尖閣諸島周辺領海内における外国船に対して、従来、政府はどのような取締りや警戒・監視態勢をとってきたのか。領海内の秩序及び安全を確保する関係機関として、我が国では海上保安庁、水産庁及び海上自衛隊が該当すると認識するが、尖閣諸島周辺領海内における右機関ごとの具体的な取組内容を説明されたい。さらに、今般の事案発生を踏まえ、右取組を強化する考えはあるか。
二 一に関連して、海上保安庁は、尖閣諸島周辺領海内における外国漁船による違法操業にかかる立入検査件数に関しては平成二十年以降しか記録しておらず、また、外国船が領海内に侵入した場合の退去警告件数に関しては記録さえとっていないものと承知している。
 1 右立入検査件数につき、平成二十年以降の立入検査件数を改めて明らかにされたい。あわせて、平成二十年まで検査件数の記録をとらなかった理由を明らかにされたい。
 2 右退去警告件数の統計がとられていない理由を明らかにされたい。あわせて、今般の事案の発生を受けて今後記録をとる考えはあるのか。
三 地元である沖縄県議会や石垣市議会では九月二十八日、我が国漁業者が安全に操業・航行できるよう中国漁船の違法操業に対して適切な措置を講じることを政府に要望する決議が採択されたほか、兵庫県議会や熊本県議会等でも同様の決議・意見書が採択・可決されている。このような全国的な動きを踏まえて、政府は、今後いかなる対応策をとるのか。
四 三に関連して、報道によれば、十月四日、沖縄県石垣市長らが政府に対して地元漁業者が利用する避難港設置の要請を行ったと承知している。尖閣諸島に対する我が国の実効支配を強化し、外国船の領海内侵入を防ぐためにも、気象庁や自衛隊、水産庁等の国が直接管理する施設を建設すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
五 今回のような事案及び違法操業の再発を防止するためにも、政府は、中国は勿論、東シナ海の周辺国・地域に対して、正式な外交ルートを通じて必要な申し入れを行う必要があると考える。
 1 中国に対し、右申し入れを既に行ったか。
 2 右申し入れが未だ行われていないのならば、いつ頃に行う予定なのか。
六 尖閣諸島が我が国の領土であることは従来の政府見解同様に疑いがなく、同諸島をめぐる領土問題は存在しないと認識している。しかし、中国政府が国際法上の根拠なしに尖閣諸島の領有を国際社会に主張している現状を踏まえると、我が国も今後は危機感をもって、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを積極的に諸外国に説明あるいは広報していくべきと考えるが、政府の認識及び今後の具体的取組を明らかにされたい。

 右質問する。



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