質問本文情報
平成二十二年十一月十五日提出質問第一六六号
整備新幹線問題検討会議及び調整会議に関する質問主意書
提出者 木村太郎
整備新幹線問題検討会議及び調整会議に関する質問主意書
国土交通省は昨年十二月の政務三役会議において「整備新幹線問題検討会議」と、関係省を含めた「整備新幹線問題調整会議」を設置し、その基本方針の中で、「関係地域の取り組み等整備の意義を十分に検証した上で、国民の理解を得ながら計画的に整備を進める必要がある」とし、さらには、当該地域における鉄道のあり方の検討での並行在来線・貨物鉄道の維持のあり方については、「国、関係地方公共団体、ＪＲ等の関係者で、検討を行う」としている。
しかし、私が整備新幹線に関連する質問主意書を過去二回にわたって提出してきたが、その答弁書（平成二十二年六月二十二日、内閣衆質一七四第五七五号）と（平成二十二年十月十二日、内閣衆質一七六第二一号）は、同会議の基本方針を引用しつつも、沿線自治体の同意によってＪＲから経営分離された並行在来線については、地域の足として、当該地域の力で維持することが基本であるとし、全く国は責任がなく、後は地方で勝手にやってくれといわんばかりの文言であった。
米国では、高速道路のことを「全米州間国防高速道路網」というが、それは、有事の際に国民の生命線ともいうべき輸送路、補給路等を想定したものであり、鉄道も同様の働きをすることは論を俟たない。特に四面海なる我が国においては、国土の辺囲を守らねば、到底国を保つことはできない。
同会議は、政務三役を中心とする政治主導で検討されていると聞くが、整備新幹線の根幹をなすものは、国民の生命と財産を守ることであり、全うな国家観に起った討議の場でなければならないと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、構成員の選考においての条件、基準を示されたい。
三 一〜二に関連し、同会議において、ＪＲ以外の有識者など幅広く参考人として招致すべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
四 本年四月の事業仕分けにより、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金について、国庫返納すべきと判定され、一般財源に切り替えると聞く。本来、旧国鉄やＪＲの用地、株式の売却収入であり、未だに整備が完了していない整備新幹線の整備に関する財源及び並行在来線の維持確保の財源として活用することが筋であると考えるが、菅内閣の見解如何。
五 四に関連し、ヒアリング等十分な精査、議論がなされたのか、これまでの経緯を示されたい。
六 整備新幹線の根底にあるものは、国民の足のみならず、生命と財産を守ることにあるという観点から、地域の力で維持することが基本ではなく、国が整備新幹線のために、その財源を確保し、活用することが当然であると考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。