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答弁本文情報

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平成二十二年十一月二十四日受領
答弁第一六六号

  内閣衆質一七六第一六六号
  平成二十二年十一月二十四日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出整備新幹線問題検討会議及び調整会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出整備新幹線問題検討会議及び調整会議に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 整備新幹線問題検討会議は、「整備新幹線問題検討会議等の設置について(改訂)」(平成二十二年十月十五日国土交通省政務三役会議決定。以下「政務三役会議決定」という。)に基づき、馬淵国土交通大臣、三井国土交通副大臣、池口国土交通副大臣、津川国土交通大臣政務官、小泉国土交通大臣政務官及び市村国土交通大臣政務官の六名により構成しており、また、整備新幹線問題調整会議は、政務三役会議決定において、「津川事務局長が主宰する調整会議を設置し、・・・調整会議には、関係省から、総務大臣政務官、財務大臣政務官が参加する」としていることを踏まえ、津川国土交通大臣政務官、逢坂総務大臣政務官及び吉田財務大臣政務官の三名により構成している。各構成員の経歴については、首相官邸のホームページで公表しているところである。

三について

 お尋ねの点については、これまで、整備新幹線問題調整会議において、御指摘の「JR」関係各社のほか、関係地方公共団体及び交通政策、財政政策、地域政策等の分野の有識者からもヒアリングを行ってきたところである。

四について

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の取扱いについては、平成二十三年度政府予算案の決定までに結論を得るよう、検討してまいりたい。

五について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

六について

 お尋ねの点については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定した「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、「整備新幹線の整備(並行在来線の維持を含む)に伴う地方負担の軽減について、整備新幹線問題検討会議等において、引き続き検討を行うものとする」としていること、及び同日に決定した「当面の整備新幹線の整備方針」において、建設中の区間について「未着工区間の建設財源に優先して、工事費増額分の不足財源を確保する」とするとともに、未着工の区間について「開業済区間の貸付料、今後開業する区間の貸付料、既設新幹線譲渡収入のさらなる活用、公共事業関係費等を含め、幅広い観点から安定的な財源確保の方策を検討する」としていることを踏まえ、引き続き、整備新幹線問題調整会議等において、幅広い観点から検討を進めてまいりたい。



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