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平成二十三年二月四日提出質問第四四号
高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書
提出者 木村太郎
高速道路無料化による事故の急増に関する質問主意書
高速道路の無料化実験が始まった昨年六月から半年間で、我が青森県内の高速道路での交通事故は計百十二件、前年同期比一・六倍にのぼることが、同県警高速隊のまとめでわかった。その内、八戸自動車道・百石道路と、青森自動車道の二区間で今年三月まで通行料が無料になっており、この二区間においての人身・物損事故は計三十五件で、前年同期の十八件から二倍近くに急増している。
民主党は一昨年の衆議院総選挙でのマニフェストで、高速道路原則無料化を謳い、昨年の参議院選挙では、段階的に原則無料化としたが、本州四国連絡道路料金の別料金体系を検討するなど、その都度変節し、公約違反となっている。この無料化により、毎年一・三兆円の税金を使うことになり、国民一人当たり一万円以上の負担が生じ、しかも全く高速道路を利用しない国民まで負担を強いることになる。あまつさえ、利用者の生命に関わる事故が急増したのでは、本末転倒と言わざるを得ないと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 高速道路の無料化実験により、事故件数が急増していることに対してどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
三 実験的な段階とはいえ、高速道路での事故が急増していることから、民主党のマニフェスト通りに原則無料化した場合について、事故件数がどのくらいになるのか、シミュレーションをし、その結果を国民に示すべきではないのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、事故件数が急増した地域等に対して、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
五 積雪地帯などでの凍結した冬の路面は非常に危険であるが、国として今後どのような対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。
六 現状における高速道路の無料化は、税金を財源に充て、利用者以外の赤ちゃんから老人まで負担を強いて、その上、利用者の生命に関わる事故が急増している元凶となっていることをどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
七 高速道路会社の民営化と受益者負担の原則は堅持し、さらに利用しやすい料金体系と利便性の向上を図っていくべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
右質問する。