答弁本文情報
平成二十三年二月十五日受領答弁第四四号
内閣衆質一七七第四四号
平成二十三年二月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出高速道路無料化による事故の急増に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出高速道路無料化による事故の急増に関する質問に対する答弁書
一について
警察庁の統計によると、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験（以下単に「無料化社会実験」という。）が開始された平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。）における交通事故（人の死傷を伴うものに限る。以下同じ。）の発生件数は六千七百六十九件（対前年同期比二百八十二件増）、死者数は百十四人（対前年同期比十四人増）、負傷者数は一万千五百三十六人（対前年同期比百一人増）である。
なお、平成二十二年六月二十八日から同年十二月三十一日までの間の、無料化社会実験が行われた高速道路の区間（以下「対象区間」という。）における交通事故の発生件数は四百二十二件（対前年同期比二百五十三件増）、死者数は十二人（対前年同期比八人増）、負傷者数は六百八十九人（対前年同期比四百八人増）である。
無料化社会実験は、高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）を原則として無料化することによる地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響等、そのメリット・デメリットを総合的に検証するための社会実験として行っているものであるが、無料化社会実験が交通事故の発生件数等に及ぼす影響については、今後、対象区間における交通量や交通事故の発生件数等とともに、一般道路における交通量や交通事故の発生件数等も踏まえて、総合的に検証を行う必要があると考えている。
高速道路については、路面の凍結対策として、高速道路会社（道路整備特別措置法第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が除雪や凍結防止剤の散布等を行っているところである。国土交通省としては、今後とも適切な道路管理が行われるよう、高速道路会社を指導してまいりたい。
今後の高速道路の料金制度の在り方については、地方の意見も踏まえた利用しやすい料金制度とするという観点、及び高速道路の有効活用、渋滞の緩和、交通需要の調整、地域振興等を図るという観点から、そのための財源の確保の在り方も含め、引き続き検討していくこととしている。