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平成二十三年二月八日提出
質問第五四号

中小企業向け健康保険制度に関する質問主意書

提出者  木村太郎




中小企業向け健康保険制度に関する質問主意書


 去る一月三十一日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会は、二〇一一年度の都道府県別の保険料率を発表した。すべての地域で二〇一〇年度より上昇し、全国平均は現在の九・三四パーセントから〇・一六パーセント上がり、九・五〇パーセントとなった。同協会は昨年四月、二〇一〇年度保険料率のかつてない大幅な引き上げ(全国平均八・二〇パーセントから九・三四パーセント)を実施しており、二年連続の上昇となる。厳しい経済状況の中、このような保険料率引き上げが毎年続けば、中小企業の経営や雇用がますます悪化することが懸念される。
 従って、次の事項について質問する。

一 全国健康保険協会は、昨年四月に大幅な保険料率引き上げを実施し、青森支部でも、八・二一パーセントから九・三五パーセントと大幅に引き上げた。しかしながら、厳しい財政状況により、本年四月からの保険料率を更に引き上げざるを得なく、〇・一六パーセント増の九・五一パーセントにすることが決まり、二〇〇九年から三年連続の上昇となる。この状況を菅内閣はどのように分析しているのか。
二 今般の保険料率引き上げによって、保険料率の地域差が現在の〇・一六パーセントから〇・二一パーセントに広がった状況を、菅内閣はどのように捉えているのか。
三 二に関連し、同じ被用者保険である健康保険組合の保険料率との格差が一層拡大することが懸念されるが、菅内閣の見解如何。
四 全国健康保険協会は、保険料率の連続での引き上げを避けるため、国に対し国庫補助率の引き上げを要望していたが、菅内閣は昨年十二月に、二〇一一年度の補助率を引き上げない方針を閣議決定した。同協会に対する国庫補助率を一六・四パーセントから、上限の二〇パーセントに引き上げるつもりはないのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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