質問本文情報
平成二十三年二月十八日提出質問第八五号
小学校一年生における三十五人以下学級に関する質問主意書
提出者 馳 浩
小学校一年生における三十五人以下学級に関する質問主意書
「義務教育標準法」改正案が閣議決定され、来年度から小学校一年生の一学級における上限数を現行の四十人から三十五人に引き下げる方針が政府から示された。
少人数教育による、木目細かな教育は、学力向上や、いじめ・不登校の減少・改善に効果的とされ、既に独自の取組みを進めている地域では、成果が上がっていることが報告されている。
しかし、政府の方針では少人数教育に向けた将来のビジョンや財源について不明確であり、その手法についても不可解な点がある。
従って、次の事項について質問する。
二 今回の改正案により、純増する教員数、予算額について示されたい。
三 現在、公立小学校では一学級あたり平均二十七・九人で、少子化により今後さらに減少することが予測される。そのような状況で、今回三十五人以下学級を導入する狙いと目的について示されたい。
四 政府の将来的な方針について、学年別の一学級あたりの適正人数と、どの学年まで三十五人以下学級の対象にすることが望ましいと考えているか、見解を示されたい。
五 四に関連して、その為に必要な教員数、予算額について想定される数字を示されたい。
六 少人数学級を将来的に各学年に広げ、実現させる方針であるならば、当然恒久財源が必要であるが、厳しい財政状況に加え、財源不足の中でどのように捻出していく考えか示されたい。
七 少人数教育によって、教員数を増やしていく考えならば、多様で質の高い優秀な人材の確保は不可欠。定員を抑制してきた国立大学の教員養成課程を増員させることも必要だと考えているか、政府の見解は如何。
八 三十五人以下学級の導入に際し、教員の基礎定数に加配教員の一部を移行する方針を示している。加配教員の定数が減らされることにより、真にサポートが必要な生徒に柔軟かつ集中した対応が出来なくなると、現場から困惑の声が上がっているが、政府の認識を示されたい。
九 三十五人以下学級導入により、クラスが増え、教室等の新たな施設が必要になった場合、どのような支援を行う考えか、見解を示されたい。
右質問する。