答弁本文情報
平成二十三年三月一日受領答弁第八五号
内閣衆質一七七第八五号
平成二十三年三月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出小学校一年生における三十五人以下学級に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出小学校一年生における三十五人以下学級に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年度予算の概算要求において「元気な日本復活特別枠」により要望した「小学校一・二年生における三十五人学級の実現」は、元気な日本復活特別枠に関する評価会議においてＢ評価とされ、後年度負担の問題も含めた検討が必要との指摘を受けたところである。これを踏まえ、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を三十五人に改めることとするとともに、平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国及び地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年度以降の予算編成において検討することとしたところである。
今国会に提出している公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）による学級編制の標準の改定に伴い必要となる教職員定数は、四千人であり、純増三百人を含む二千三百人の教職員定数の改善を行うとともに、千七百人の既存の教職員定数の振替を行うことにより措置することとしている。また、当該措置に係る予算額は、約八十七億円であり、うち二千三百人の教職員定数の改善に係る予算額は、約五十億円（うち純増分約六億円）である。
学習指導要領を円滑に実施するとともに、いじめ等の教育上の課題に適切に対応し、質の高い義務教育を実現するため、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図ることが必要であることから、法案において、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を三十五人に改めることとするものである。
政府としては、公立の義務教育諸学校における教育の状況、国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果を踏まえ、適切に対応していく考えであり、お尋ねの「学年別の一学級あたりの適正人数」等について、現段階でお示しすることは困難である。
多様かつ優れた資質能力を有する教員を確保することは重要であると認識しており、現在、中央教育審議会において、教員の資質能力の総合的な向上方策について検討が行われているところである。国立大学の教員養成課程に係る定員については、この検討の状況や各都道府県の教員数の需要の見通しを考慮した上で定めるべきものと考えている。
公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を三十五人に改めることに伴い必要となる教職員定数の確保については、御指摘の「加配教員」を一部活用することとしているが、教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等のために必要となる加配のための教職員定数は引き続き確保している。
お尋ねのような場合については、当該学校の設置者である地方公共団体からの申請に応じて、公立学校施設整備費負担金を交付する等の支援を行うこととなる。