衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年六月十六日提出
質問第二五一号

電力会社による「電気予報」に関する質問主意書

提出者  木村太郎




電力会社による「電気予報」に関する質問主意書


 本年六月八日より、東北電力は翌日予想される最大電力量と供給量・ピーク時の時間帯などを知らせる「電気予報」を始めると発表した。東北電力管内では、東日本大震災によって火力発電所が損壊したことにより電力供給量が低下し、夏の本格的な電力需要のピークを迎える中において翌日の電力需給の見通しを明らかにすることで企業や家庭での節電に役立てる効果があると考えられる。同様のサービスはすでに三月二十二日より東京電力で始められており、計画停電の回避など、企業や家庭の節電の目安となっている。また浜岡原発が全面停止した中部電力においても、夏場の電力不足に備えるために六月下旬より「電気予報」を発表する予定である。未曾有の東日本大震災による夏場の電力不足を乗り切るためには、国民が一致団結し節電しなければならず、「電気予報」は節電に向けて極めて有効な手段と考えられる。
 従って、次の事項について質問する。

一 電力各社が行っている「電気予報」は節電対策に有効と考えられるが、国としてどのように捉えているか。また国としてどのように活用するのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、現在は東北電力・東京電力・中部電力において行われている「電気予報」であるが、国民全体で節電をするためにも、国として他の電力会社に「電気予報」を広める考えはあるのか、菅内閣の見解如何。
三 二に関連し、節電に関して国民に対する理解を深めるために、「電気予報」を各電力会社のホームページだけではなく、国として幅広く周知させることが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
四 夏の電力不足を乗り切るために、電力会社に任せるだけではなく、国として責任を持ってどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。
五 政府は震災後新たに節電啓発等担当大臣を設けたが、具体的にどのような活動をしてきたのか非常に解りづらい。国民に対してこれまでどのような節電啓発活動をしてきたのか。また、今後どのような活動をするのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.