答弁本文情報
平成二十三年六月二十四日受領答弁第二五一号
内閣衆質一七七第二五一号
平成二十三年六月二十四日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出電力会社による「電気予報」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出電力会社による「電気予報」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
政府としては、一般電気事業者が電力需給状況や予想電力需要についてホームページ等により情報提供を行うことは、電力需給のひっ迫が見込まれる場合、国民各層の節電に向けた動機付けに効果的であると考えており、政府の節電関係の総合的なポータルサイト等においても、これら情報の提供を行うとともに、テレビ放送、公共交通機関の画面表示、携帯電話、ウェブサイト等を通じこれら情報が幅広く提供されるよう民間事業者等に協力を呼び掛けることとしている。また、現在、これらの取組を行っている東北電力株式会社及び東京電力株式会社以外の一般電気事業者に対しても、当該事業者の供給区域における電力需給のひっ迫が見込まれる場合には、政府として同様の取組を促してまいりたい。
夏の電力不足を乗り切るため、政府においては、電力需給緊急対策本部(当時)において、平成二十三年五月十三日に、需給両面での最大限の対策を盛り込んだ「夏期の電力需給対策について」(以下「夏期対策」という。)を取りまとめた。現在、政府一体となって、夏期対策に沿って電力供給力の積増しや節電啓発を含む需要抑制等の取組を進めているところである。
節電啓発等担当大臣においては、これまでホームページや記者会見等を通じて、節電啓発活動を行ってきたところである。今後も夏期対策に沿って、節電の必要性や取組について広く国民、事業者に対する呼び掛けを行うこととしている。