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平成二十三年七月二十七日提出
質問第三五三号

国勢調査にみる生産性に関する質問主意書

提出者  木村太郎




国勢調査にみる生産性に関する質問主意書


 先月二十九日、総務省が公表した二千十年国勢調査の抽出速報集計結果によると、六十五歳以上の高齢者人口の割合は二十三・一パーセント、十五歳未満の子ども人口の割合は十三・二パーセントで、それぞれ世界最高と最低を更新し、先進国の中で日本の少子高齢化が最も速い結果となった。また、労働力人口は五年間で三百万人減少し六千二百四十万人となり、かつて高度成長期には現役世代十一・五人で一人を支えればよかったが、現在は二・八人で一人を支えることになる。現行の社会保障制度における現役世代及び企業の負担への依存が最早限界にきていることを示すものである。
 高齢化は都市部より地方が深刻だが、一般世帯の一世帯あたり人数は東京都が二・〇五人と最も少ない。これは約半分の世帯が一人暮らしか夫婦であることが考えられ、県別の人口動態をみた場合、首都圏は高齢化率が二十から二十一パーセントに留まってはいるものの、今後において一人暮らしが急加速することを孕んでおり、孤独死の危険性を極めて憂慮するものである。
 また、就業者人口については、医療・福祉が平成十七年比で一・九ポイント伸ばし、六百十六万人、製造業、建設業は現民主党政権の「雇用空洞化政策」、「コンクリートから人への政策」の影響を被り、それぞれ〇・七ポイント減、一・〇ポイント減となり、建設業など地方の雇用を支えてきた産業から医療・福祉へシフトしていることが窺える。これまで開発と大規模な設備投資に弛まぬ努力をし、輸出に貢献してきた製造業や、地方における雇用の受け皿にもなっている建設産業など、生産性の高い産業を支援し現役世代の労働生産性を高め、年金、医療、介護など社会保障制度の効率化について真剣に取り組むことが喫緊の課題と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回の総務省が公表した二千十年国勢調査の抽出速報集計結果をどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、県別の人口動態をみた場合、首都圏は高齢化率が二十から二十一パーセントに留まってはいるものの、今後において一人暮らしが急加速することを孕んでおり、孤独死の危険性を極めて憂慮するが、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
三 かつて高度成長期には現役世代十一・五人で一人を支えればよかったが、現在は二・八人で一人を支えることになる。現行の社会保障制度における現役世代及び企業の負担への依存が最早限界にきていると考えるが、どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
四 民主党の円高に対する無策、雇用空洞化政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小・零細企業はどのようになると考えるのか。また、生産性はどのように推移すると見るのか、菅内閣の明確な見解如何。
五 一〜四に関連し、建設業など地方の雇用を支えてきた産業から医療・福祉へシフトしていることが窺えることから、今後において産業構造の変化により、専門・技術職やサービス職などの雇用が増加すると見込まれる。一方、求人側の求める技能・能力とかみ合わないミスマッチによる失業が、完全失業率の七割以上を占めていると聞く。この現役世代のミスマッチ解消に向けてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、地方における雇用の受け皿にもなっている建設産業を守り、「コンクリートも人も大切である」との姿勢を示し、併せて生産性の観点から、付加価値の高い社会資本の前倒し整備を進めることが早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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