答弁本文情報
平成二十三年八月五日受領答弁第三五三号
内閣衆質一七七第三五三号
平成二十三年八月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国勢調査にみる生産性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国勢調査にみる生産性に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年国勢調査の抽出速報集計結果は、抽出による誤差を含んだ速報結果であるが、その結果をみると、我が国の人口は世界の国の中で最も少子高齢化が進んでいること、「単独世帯」（一人暮らしの世帯をいう。）の割合が上昇を続けていること、「製造業」や「建設業」に従事する者の割合が低下する一方で「医療、福祉」に従事する者の割合は上昇が続いていることなどの状況が認識できる。
政府としては、一人暮らしの高齢者等の孤立死を防止するため、地域福祉等推進特別支援事業等の実施により、地域における高齢者等に対する見守り活動や関係機関の連携等を支援するとともに、先進的な取組を地方公共団体等に対して広く情報提供しているところであり、今後ともこれらの取組を進めてまいりたい。
御指摘については、本年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定された「社会保障・税一体改革成案」において、社会保障改革の基本的考え方として、「必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行い、真に必要な給付を確実に確保しつつ負担の最適化を図り」、「給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行う」とし、また、社会保障の安定財源確保の基本的枠組みとして、「国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保する」としていることを踏まえて、対応することとしている。
我が国の製造業が海外への事業展開を進めることが国内の中小企業の経営に対して及ぼす影響については、海外へ事業展開した企業が海外で材料等を調達することにより生産が減少する面がある一方、当該企業からの調達増により生産が増加する面もあると考えられるところであり、一概にお答えすることは困難である。また、生産性の推移についても、一概にお答えすることは困難である。
政府としては、御指摘の「求人側の求める技能・能力とかみ合わないミスマッチによる失業」を解消するため、引き続き、求職者に対し、その能力・適性を踏まえたきめ細かな職業相談・紹介を公共職業安定所において行うとともに、介護・福祉、医療、子育て、情報通信など成長が見込まれる分野における職業訓練を実施して求職者の能力の向上を図ることにより、就職の促進を図ってまいりたい。
政府としては、社会資本整備については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要なものを戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えている。