質問本文情報
平成二十三年八月二十三日提出質問第四一五号
津波被災地への派遣職員不足に関する質問主意書
提出者 木村太郎
津波被災地への派遣職員不足に関する質問主意書
先の報道によると、今月一日時点で、東日本大震災により、甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県沿岸三十七市町村のうち、約四割の十四市町において、応援する派遣職員が不足していることが分かった。
派遣職員不足を訴える職種では、十四市町のうち七市町が保健師を挙げ、仮設住宅における入居者の健康チェックのための戸別訪問での補強人員を求め、中には、移動時間が長く効率性の問題を抱える地域もある。
また七市町は、復旧・復興に不可欠な土木、建築など技術職の応援を必要とし、特に多くの職員が死亡・不明者となった地域では、児童福祉や障害者福祉の職員が必要と訴えている。
派遣職員について、地方自治法では、他の自治体に派遣する場合は、その身分を両自治体の併任とし、給料は受け入れ側が負担すると規定しているが、一〜二週間の短期であれば出張扱いで派遣元の費用負担となり有難い反面、仕事がやっと板に付いた頃には帰ってしまい、被災地では長期派遣を望んでいる。従って、中長期の派遣では受け入れ側の負担となり、これについて総務省は、災害時においては特別交付税で後から補填されるとしているが、被災地ではどこまで負担してもらえるのか不安で的確な対応が取りにくく、国として派遣職員の給与について、早急に基準を明示することが必要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、派遣職員不足を訴える職種について、仮設住宅における入居者の健康チェックのための戸別訪問での補強人員としての保健師や復旧・復興に不可欠な土木、建築など技術職の応援、また特に多くの職員が死亡・不明者となった地域では、児童福祉や障害者福祉の職員が必要と訴えているが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の具体的な見解如何。
三 一及び二に関連し、派遣職員について被災地では長期派遣を望んでいるが、中長期の派遣では受け入れ側の負担となり、これについて総務省は、災害時においては特別交付税で後から補填されるとしている。被災地では派遣を受けたくても、経費の負担増が気になるとの指摘があり、国は派遣職員の給与についてどこまで負担するのか明示する必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、我が党は派遣職員の給与負担のあり方などが問題になることを当初から想定し、第二次補正予算の中身については、緊急的な第一次補正予算の不足分を補完し、各自治体が要望している「災害臨時交付金」を計上するとともに、執行の迅速化を図るため、当初において施策・事業が収斂されたものとそれ以外のものに分けて予算化すべきと指摘してきた。これが実行されていれば、今回の派遣職員の給与負担のあり方は解消されていた筈だが、どのように反省しているのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。