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平成二十三年十一月四日提出
質問第二七号

政府による対ミャンマーODA再開に関する再質問主意書

提出者  浅野貴博




政府による対ミャンマーODA再開に関する再質問主意書


 二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「長井事件」という。)が発生している。そのような中で、本年十月二十一日、訪日したミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した玄葉光一郎外務大臣は、同国における政治犯の釈放等を評価するとして、対ミャンマーODAを再開する方針を表明している。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七九第六号)を踏まえ、再質問する。

一 今回政府としてミャンマーへのODAを再開することとした理由につき、「前回答弁書」では、ミャンマーにおいて昨年十一月に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置が解除されたこと、そして本年三月に民政移管が行われ、同年五月に約五十名の政治犯が釈放されたこと等を挙げている。前回質問主意書で、同国へのODA再開を決定するに当たり、「長井事件」の真相解明に向けた同国政府の取り組みの在り方は考慮されたかと問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。要するに政府として、右に関しては、今回再開を判断する際に何ら考慮はされなかったということで良いのか。再度確認を求める。
二 「前回答弁書」で政府は、「長井事件」について、政府としてミャンマー政府に引き続き真相解明を求めてきていること等から「『邦人保護の責任、人命の尊さを軽視している』及び『そのようなイメージを、諸外国に抱かれることにつながる』との御指摘は当たらないものと考える。」と答弁している。しかし、邦人の生命が奪われた事件についてけじめを取らせることもせず、その国に対して援助を再開することに何の理があり、どうしてそれが邦人保護の責任を履行していると言えるのか。政府の見解如何。
三 「長井事件」の真相が解明され、長井氏が所持していた物の全ての返還がなされるまで、改めてミャンマーへの支援は見送るべきではないのか。政府の見解如何。

 右質問する。



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