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平成二十三年十一月二十四日提出質問第六六号
農家の安心に資する農業共済事業に関する質問主意書
提出者 木村太郎
農家の安心に資する農業共済事業に関する質問主意書
昨年四月の口蹄疫発生による畜産経営等に与えた大打撃の跡形が消えぬまま、本年三月、東日本大震災での地震・津波は広大な農地を奪うことになった。さらに、過日の台風十二号、十五号は容赦なく我が国国土を襲い、その被災地域の農業経営は存続の危機に立たされていると言っても過言ではない。
昭和二十二年制定の「農業災害補償法」に基づく農家の相互扶助を基本とした農業共済制度は、その原点から前述の予期せぬ農業災害に対して全力を挙げて取り組んできているが、自然条件に左右され、依存することが大きく、時として極めて広範囲に災害は発生するという農業の性格上、国が一体となって主導し、運営していくことは当然のことである。
今回の様々な災害を目の当たりにし、農業共済事業は、農業災害対策の基幹として、また農家の安心に資するものとして重要な位置を占めていることに鑑み、国として、これまで以上に事業推進へと取り組んでいかなければならないものと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 平成二十三年度予算において、対前年度比十六億円減となった農家負担軽減に資する農業共済事業事務費負担金は、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三 平成二十三年度予算において、事業仕分けにより、対前年度比二億二千百五十一万九千円の大幅減となった水稲共済の衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業費は、農業共済事業を進める上で重要な事業であると考えるが、平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
四 災害に遭っても補償を受けられない農家を地域から出さないようにするため、国として今後どのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
五 先の大震災により、特定養殖共済制度において補償できない期間が生じ、東北・三陸海岸の養殖ホタテ・カキの多くが漁業共済の補償外となっていたが、その後どのように対処したのか示されたい。
六 食の安全・安心及び環境保全型農業を支援するためのリスクマネジメントの強化、病虫害防除や鳥獣害対策などの損害防止活動の強化についても、農業共済事業における機能の重要なひとつと考えるが、国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。