質問本文情報
平成二十四年六月十五日提出質問第二九五号
関越道での高速ツアーバスの事故に関する再質問主意書
提出者 馳 浩
関越道での高速ツアーバスの事故に関する再質問主意書
関越道での高速ツアーバスの事故に関する質問主意書の答弁を受け、更に詳細について確認したく、以下の事項について質問する。
二 前回質問主意書二において、規制緩和による新規参入の急増が安全に及ぼす影響についての政府見解を受けたが、事業者数の増加による過当競争の中で、国土交通省の監査体制だけでは限界があることから、実効性のあるやり方として、今後新規参入の規制、見直しなども検討すべきとお考えか、政府の見解を示されたい。
三 前回質問主意書三から六の答弁にて示された「バス事業のあり方検討会」報告書にて取りまとめられた「新たな高速乗合バス」への移行について、当初平成二十五年度末までとしていた移行時期の前倒しを国土交通省より示されているが、具体的にいつまでに移行することとして取り組まれているのか、見解を示されたい。
四 三に関連して、新制度に移行するまでは、事業者団体による自主的な安全確保策の確立を要請したとされるが、それで安全対策の実効性、緊急性は担保されるものと考えているのか、団体に加盟していない事業者も多く、現状でも違反の常態化が指摘されている中で、自主的な安全対策だけでは不十分ではないか、政府の見解を示されたい。
五 さらに関連して、新制度への移行期間内に移行手続きが調わなかった事業者、また、最初から従わず新制度への移行を行わなかった事業者に対してどのような措置を執るものと考えているのか、見解を示されたい。
六 前回質問主意書七への答弁で、不連続箇所を連続させるなど安全性をより一層高めるために必要な対策を早急に実施するよう要請、指示をした旨の見解を示されたが、ガードレールの隙間をうめ、連続させることで、今回のような大事故はどれだけ防ぐことが出来たと認識しているか。また、ガードレールの隙間と事故拡大の因果関係について説明されたい。
七 事故被害者の救済について、国土交通省は石川、富山運輸支局に相談窓口を開設し、要望相談を受けているが、被害者は精神的にも肉体的にも大きな負担を強いられている上、加害者の賠償・補償などの対応が不透明であることや、事故責任の所在が制度上曖昧であることなど、不安は大きい。行政としてきめ細かなケア、支援が必要とされている中で、国土交通省からも被害者支援を充実していく考えが示されているが、その具体的な内容について示されたい。また、行政として今後被害者の救済をどのように図っていくものとお考えか見解は如何。
右質問する。