答弁本文情報
平成二十四年六月二十六日受領答弁第二九五号
内閣衆質一八〇第二九五号
平成二十四年六月二十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出関越道での高速ツアーバスの事故に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出関越道での高速ツアーバスの事故に関する再質問に対する答弁書
一について
交通機関において、安全確保は全てに優先されるべきであり、立入検査体制の充実、限られた人員や配置の中での立入検査の効果的な実施を含め、立入検査の在り方について抜本的な見直しを図るなど、実効性のある安全対策を実施してまいりたい。
公益社団法人日本バス協会及び高速ツアーバス連絡協議会においては平成二十四年五月十六日に、一般社団法人日本旅行業協会及び社団法人全国旅行業協会においては同年六月六日に、それぞれ高速ツアーバス（旅行業者が造成・販売する高速道路を経由する二地点間の移動を目的とする募集型企画旅行の実施のために貸し切られて運行される貸切バスをいう。以下同じ。）の運行に関する自主的な安全対策を取りまとめ、傘下の会員に周知したものと承知しており、国土交通省としては、各団体のこうした対応について、一定の評価をしているところである。
また、同省においては、同月十一日に、今夏の多客期の安全確保のための緊急対策等の具体的な安全対策について、「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制の強化について」として決定し、重点的な立入検査及びその結果の活用等を直ちに行うこととしているほか、御指摘の「新たな高速乗合バス」制度への早期の移行の促進、参入規制の在り方等について、今後速やかに検討を進め、必要な対策を講じていくこととしている。
御指摘の「新たな高速乗合バス」制度については、同年七月を目途に開始する予定であり、その後一年以内を目途に、旅行業者（高速ツアーバスを利用した募集型企画旅行を実施する旅行業者をいう。）に対し、乗合バス事業の許可を取得するよう促すなど、適切に指導を行っていくこととしている。
平成二十四年四月二十九日に群馬県藤岡市の関越自動車道において発生した高速ツアーバスの事故（以下「本件事故」という。）の被害の大きさと御指摘の「不連続箇所」があることとの因果関係は明らかではないが、国土交通省としては、本件事故の重大性に鑑み、安全性をより一層高めるため、御指摘の「要請」及び「指示」を行ったところである。
国土交通省においては、平成二十四年四月に設置した公共交通事故被害者支援室のほか、本件事故を受けて新たに設置した相談窓口を通じ、本件事故の被害者及びその家族等の関係者からの相談を受け付け、関係機関と密接に連携しつつ、被害者等が求める情報の提供、法律や心のケアに関する専門的な相談窓口の紹介等を行っているところであり、引き続き、被害者等の要望を踏まえつつ、可能な限りの支援を行ってまいりたい。