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平成二十五年一月三十一日提出質問第七号
内閣府の消費税と経済成長との関係等の分析に関わるマクロ経済モデルおよび「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等に関する質問主意書
提出者 大熊利昭
内閣府の消費税と経済成長との関係等の分析に関わるマクロ経済モデルおよび「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等に関する質問主意書
平成二十四年一月二十四日の内閣府による経済財政の中長期試算(以下モデル1と呼ぶ)と平成二十三年一月付の内閣府経済社会総合研究所 短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)(以下モデル2と呼ぶ)の構造と乗数分析(ESRI Discussion Paper Series No.259)との間には、試算結果において種々の不確実性を伴う幅を持って理解しても整合的ではない正反対の結果となっていること等に関し、以下質問する。
二 試算結果が相当な幅を超えた正反対の結果(モデル1慎重シナリオではプラス0・7%、同成長戦略シナリオではプラス1・4%、一方モデル2では正反対のマイナス0・96%)となったことおよび消費税の税率を引き上げた場合の実質GDPに与える影響に関する政府の統一見解について示されたい。
三 前項の政府見解と今般の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成二十五年一月十一日閣議決定)もしくはそれを実施するための平成二十四年度補正予算との関係について
(一) 内閣府による今般の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関わる説明(平成二十五年一月二十四日)配布資料によれば、同経済対策により実質GDP押上げ効果は概ね2%程度とのことであるが、その予測はモデル1もしくはモデル2との関係は如何に。
(二) その予測は、モデル1あるいはモデル2以外のモデルを用いて推計したものか。
(三) 今般の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のような大きな規模の経済対策による日本経済全体への影響を推計する場合は、その推計の基礎となるモデル、前提等を全て公開すべきではないのか。
右質問する。