質問本文情報
平成二十五年十月十六日提出質問第五号
アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問主意書
二〇〇七年九月十三日、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が圧倒的多数で採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考えを表明するとともに、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。現在は内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」が開催されていると承知する。
右を踏まえ、質問する。
二 同建設について二〇二〇年までに具体的にどの様なスケジュール工程を考えているか明らかにされたい。
三 象徴空間はどのように運営されるのか。運営側のスタッフに、例えば北海道庁職員や政府職員の退職者が充てられて象徴空間が天下り先になる、またアイヌ民族自身が十分に関わることができないものとなる等の問題が生じることも懸念されるが、政府の見解如何。
四 現時点においても、様々なアイヌ民族政策上の課題は山積している。アイヌ民族の進学率、就職率が和人と比較して低いこと等が挙げられる。こうした問題に対し、予算措置を含め、政府として今後どのような取り組みを進める考えでいるのか説明されたい。
五 かつてアイヌ民族の人骨が、北海道大学などにより調査目的として掘り起こされ、遺族の了解がないまま持ち出された事例があったことが指摘されている。こうした非人道的な行いに対し、政府としてどのような認識を有しているか。
六 五の人骨問題の解決を含め、我が国が近代化する過程で民族の伝統、誇りを奪われていったアイヌ民族の権利確立、名誉回復に向け、政府として今後どのような取り組みを行うのか説明されたい。
右質問する。