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平成二十五年十月三十日提出質問第三八号
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する質問主意書
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官を務めていた仙谷由人氏が、本年九月十九日、時事通信社のインタビューに応じている。
右を踏まえ、質問する。
二 「衝突事件」に関連し、中国漁船の船長を釈放するに至った経緯について、当時の菅直人内閣においては、「御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものと承知しており、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはない。」との答弁がなされている(内閣衆質一七六第七号)。安倍内閣として、右答弁は真実を正しく反映したものであると認識しているか。
三 「記事」には、インタビューにおいて仙谷氏が、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で(船長の)身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と語ったとある。右の発言は、二で指摘した過去の政府の答弁が嘘であったことを示すものであると考えるが、安倍内閣の認識如何。
四 「衝突事件」が発生した後、那覇地検の判断とされながらも、実際は当時の菅内閣の意向として中国漁船の船長が釈放されたことが「記事」により明らかになった。当時の菅内閣の判断は適切であったか。安倍内閣の認識如何。
右質問する。