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平成二十五年十一月十五日提出
質問第六九号

通学路における交通安全確保のための緊急合同点検および合同点検に関する質問主意書

提出者  杉本かずみ




通学路における交通安全確保のための緊急合同点検および合同点検に関する質問主意書


 昨今、登下校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故が相次いで発生している。
 これを受けて、平成二十四年五月三十日、文部科学省・国土交通省・警察庁は、三省庁連携のもと「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成し、平成二十四年八月末日までの間に、全ての公立小学校および公立特別支援学校小学部の通学路を対象とした、@学校による危険箇所の抽出、A学校・保護者・道路管理者および地元警察署による合同点検の実施ならびに対策必要箇所の抽出(以下、緊急合同点検という)を実施するように、都道府県教育委員会・道路管理者(直轄道路管理者・都道府県道路管理者・市町村道路管理者)・都道府県警察本部その他関係機関宛に通知している。
 また、平成二十五年五月三十一日、文部科学省・国土交通省・警察庁は、連名で、「通学路の交通安全の確保に向けた今後の取組」という文書を通じて、@緊急合同点検結果に基づく対策の着実な推進(関係省庁による必要な支援の実行)、A通学路の交通安全確保に向けた継続的な取組(緊急合同点検の枠組みを活用した定期的な合同点検の実施)、B地域における推進体制の構築(既存組織の活用を含めた推進体制の構築及び地域住民・道路利用者等への情報発信)を、市町村を含む関係機関宛に通知している。
 加えて、緊急合同点検結果に基づく対策を実行するために、@平成二十五年度当初予算として、学校安全推進事業(通学路安全推進事業)に一億四九〇七万三千円、交通安全施設等整備補助に十一億八四〇〇万円、防災安全交付金として一兆四六〇億円の予算措置が、A平成二十六年度当初予算として、学校安全推進事業(通学路安全推進事業)に一億五三一六万八千円、交通安全施設等整備補助に十七億八八四〇万円、防災安全交付金として一兆二二二七億円の概算要求がなされている。
 にもかかわらず、平成二十五年九月二十四日、京都府八幡市において、小学校の集団登校の列に自動車が突っ込み、五人が重軽傷を負うという事故が生じている。
 そこで、通学路における緊急合同点検および今後の取り組みについて、以下の通り質問する。

一 緊急合同点検について
 1 緊急合同点検の対象となる公立小学校および公立特別支援学校小学部は、全国で何校か。
 2 前記1の学校数のうち、平成二十四年八月三十一日までに緊急合同点検を実施した学校は、全国で何校か。
 3 緊急合同点検において、学校が危険箇所として抽出した箇所は、全国で何箇所か。
 4 緊急合同点検によって、対策必要箇所として抽出された箇所は、全国で何箇所か。
 5 緊急合同点検によって対策必要箇所として抽出された箇所のうち、対策の施された箇所は全国で何箇所か。対策の具体的内容と対策内容ごとの件数(内訳)も併せてご教示されたい。
 6 点検結果や対策実施状況等について、インターネットや広報誌等を活用しながら、地域住民、道路利用者等へ情報発信できている学校は、全国で何校か。情報発信の媒体と媒体ごとの学校の数(内訳)もご教示されたい。
 7 緊急合同点検の結果は、いかにして道路整備および交通安全施設整備に反映されるのか。
二 今後の取り組みについて
 1 平成二十五年度、合同点検の対象となる公立小学校および公立特別支援学校小学部は、全国で何校か。
 2 昨年度の緊急合同点検の対象となりながら平成二十四年八月三十一日までに緊急合同点検を実施できなかった学校のうち、今年度の合同点検においても対象となっていない学校は、全国で何校か。
 3 昨年度の緊急合同点検を実施した学校において、今年度も合同点検を行う場合、今年度の合同点検において、昨年度と異なる新たな危険箇所または対策必要箇所を抽出することは可能か。
 4 平成二十五年度以降の合同点検において、交通安全運動に従事するボランティアが、危険箇所の抽出および対策必要箇所の抽出に携われる仕組みはできているか。
 5 昨年度の緊急合同点検を実施した公立小学校および公立特別支援学校小学部のうち、関係者から構成される協議会などの推進体制を構築できた学校は、全国で何校か。
 6 前記5における推進体制のうち、地域の交通安全活動に従事するボランティアが構成員となる協議会は、全国で何件か。
 7 交通安全運動に従事するボランティアに対して、経済的な支援措置(交通安全運動に供する旗や帽子などの補助)は行われているか。行われていない場合に、経済的支援を行う意思はあるか。
 8 交通安全運動に従事するボランティアが、車両の停止など、交通法規上のなんらかの権限を行使することは可能か。不可能である場合、交通安全運動に従事するうえで不可欠な権限(危険車両の停止など)の行使を可能にする法改正を行う意思はあるか。
 9 ボランティアの交通安全運動にあたり、交通安全運動の指針となる統一的な基準(マニュアルなど)は存在するか。存在しない場合は、作成する意思はあるか。

 右質問する。



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