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平成二十五年十一月二十九日提出
質問第一〇四号

安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書


 外務省在外職員に支給される配偶者手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣衆質一七三第一五号)では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、配偶者手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。
 右を踏まえ、質問する。

一 前文のプロジェクトチームの検証、考えは、現安倍晋三内閣においても踏襲されているか。
二 平成十六年度から二十五年度までの配偶者手当の予算額はいくらか、またそれぞれ同年度においてその支給対象となる外務省在外勤務職員の人数でその予算額を除するといくらになるか明らかにされたい。
三 配偶者手当の意義、必要性に関し、安倍内閣としてどのような見解を有しているか。
四 配偶者手当は、三の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。安倍内閣の見解如何。
五 昨年十二月に発足した安倍晋三内閣として、配偶者手当のあり方につき、これまでに何らかの検証作業を行ってきているか。
六 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。前民主党政権では、今後十年のうちに約二十三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針が打ち出され、また復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税もなされた。更に、来年四月から消費税が現行の五%から八%に引き上げられることも決定し、国民生活は更なる負担増を強いられることになる。右の状況に鑑みる時、予算額の大幅な減額等、配偶者手当もこれまで以上に大胆な改革が求められると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

 右質問する。



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