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平成二十六年一月二十八日提出質問第七号
ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問主意書
本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言（以下、「発言」とする。）をしていると承知する。
右を踏まえ、質問する。
二 ＮＨＫの会長は、公の場で政治的問題に関する自身の意見を述べることは許されるか。
三 「発言」の中で籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあった」旨述べているが、右発言に対する政府の見解如何。右は歴史的事実を正しく踏まえた発言であるか。
四 「発言」の中で籾井会長は、竹島、尖閣諸島について、「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」旨述べている。右発言に対する政府の見解如何。
五 昨年十一月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一八五第四五号）では、「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」との答弁がなされているように、我が国が抱える領土問題は、竹島と北方領土に関するもの二つのみである。籾井会長の四の発言は、尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないという政府の公式見解に反すると考えるが、政府の見解如何。
六 ＮＨＫの国際放送において、領土問題に関する我が国の立場を主張することに対する政府の見解如何。
七 「発言」の中で籾井会長は、四の発言に関連し、「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない。政府と懸け離れたものであってはならない」旨述べているが、右発言に対する政府の見解如何。政府としても、ＮＨＫの報道スタンスは、政府の方針、主張に沿ったものであるべきと考えているのか。
八 「発言」を受け、政府として籾井会長の出処進退に関し、ＮＨＫ経営委員会はじめＮＨＫ側に何らかの意見を伝える考えはあるか。
右質問する。