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平成二十六年三月二十七日提出
質問第九六号

原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問主意書


 本年三月二十六日付朝日新聞記事(以下、「朝日記事」とする。)によると、福島県を除く原発立地の十二道県が条例で独自に制定している核燃料税につき、八道県において、原発が停止された後でも電力会社に課税がなされる仕組みに変えられており、課税分は電気利用者への電気料金の値上げで賄われていることがわかったと報じている。右を踏まえ、質問する。

一 「朝日記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。
二 「朝日記事」でも触れられている核燃料税につき、その趣旨、目的等、改めてその概要を説明されたい。
三 「朝日記事」にある、八道県における核燃料税の仕組みが変更されていたことを、政府として事前に承知していたか。
四 三の変更は適切であり、八道県の電気利用者の理解を得られるものであるか。原発停止後も、電力料金の値上げを、つまり電気利用者、一般国民に負担を強いる形で核燃料税が課税されている状況は適切であるか。政府の見解を示されたい。
五 「朝日記事」に書かれている八道県の状況は、原発立地自治体の原発への依存を不健全な形で続けさせるものであり、是正が必要であると考えるが、政府として、八道県に意見を伝える考えはあるか。

 右質問する。



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