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平成二十六年四月十六日提出質問第一二三号
エネルギー基本計画に関する質問主意書
提出者 菅 直人
エネルギー基本計画に関する質問主意書
エネルギー基本計画が本年四月十一日に閣議決定された。第２章エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針、第２節各エネルギー源の位置付けと政策の時間軸、１．一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向（２）原子力の項（ｐ２１〜２２）には次のような記述がある。
「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」とある。この記述について次の事項について質問する。
たとえばフランスのアレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えてコア・キャッチャーを装備した原子力発電所を建設している。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないがそれでも「世界で最も厳しい水準の規制基準」といえるのか根拠を示されたい。
二 「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね」とある。しかし、地域住民にとって最も重要な事故発生時の安全な避難や安全な帰還などの判断は原子力規制委員会では行わないと、本年二月二十一日付の答弁書で政府は答弁している。明らかに矛盾しているが見解をうかがう。
なおこの点に関して、本年二月十三日提出の私の質問主意書に対する本年二月二十一日付の政府答弁書では次のように述べられている。「同委員会（原子力規制委員会）は、（中略）原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等（以下「新規制基準」という。）への適合性について審査を行っている。（しかし）新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」
三 国民が最も懸念しているのは原発事故が起きた時に安全に避難でき、また短期間で安全に帰還できるかどうかにある。そうした地域住民の安全性について誰が最終的に判断をするのか、お答えいただきたい。
右質問する。