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平成二十六年六月十日提出質問第二〇六号
司法試験予備試験に関する質問主意書
提出者 小池政就
司法試験予備試験に関する質問主意書
平成二十三年から実施されている司法試験予備試験の出願者数は、年々増加しており、本年は一万二六二二人となった。これに対し、法科大学院の志願者数は、平成十九年をピークに年々減少しており、本年度は一万一四五〇人となった。この結果、司法試験予備試験の出願者数が法科大学院の志願者数を初めて上回った。
また、平成二十五年司法試験予備試験の最終合格者三五一人のうち、大学（学部）在学中又は法科大学院在学中の者は二七一人、全体に占める割合は約七十七％であり、大学及び法科大学院在学中の者が予備試験の合格者の大半を占める状況となっている。
この点を踏まえ、以下、質問する。
二 平成十三年六月十二日付司法制度改革審議会意見書においては、司法試験を、法科大学院の教育内容を踏まえたものに切り替えるべきであるとされ、さらに、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきであるとされた。そして、予備試験については、平成二十一年十一月十一日付司法試験委員会決定「予備試験の実施方針について」において、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要があるとされている。しかし、予備試験の出願者数及び合格者数に占める大学及び法科大学院在学中の者が増加していることをみると、本来の制度の趣旨とは異なる状況が生じている。
このような状況を踏まえ、法科大学院制度及び予備試験制度について、どのように見直しを行うか、具体的にお答えいただきたい。
右質問する。