答弁本文情報
平成二十六年六月二十日受領答弁第二〇六号
内閣衆質一八六第二〇六号
平成二十六年六月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出司法試験予備試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書
一及び二について
法科大学院については、平成二十五年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）に基づき、法曹養成制度改革推進会議（以下「推進会議」という。）の下で、法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育の質を確保する観点から、文部科学省において、同年十一月十一日、「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」を公表し、これを踏まえて、推進会議において、平成二十六年四月十八日、「法科大学院に対する裁判官及び検察官等の教員派遣の見直し方策について」を決定しており、いずれも平成二十七年度から実施する予定としているほか、同省において、法科大学院教育の質を向上させるための方策について検討しているところである。
また、司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）については、関係閣僚会議決定に基づき、推進会議の下で、予備試験の結果の推移、予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験制度の在り方について検討しており、平成二十七年七月十五日までに推進会議において結論を得、速やかにその議事録等を公開する予定である。