質問本文情報
平成二十六年十月一日提出質問第八号
社会福祉法人の課税に関する質問主意書
提出者 中根康浩
社会福祉法人の課税に関する質問主意書
一 社会福祉法人は、本来であれば国や自治体が行うべき低所得者や高齢者、障害者に対するサービスの提供を行っている。
二 社会福祉法人は、行政権限として実施される措置の受託義務を負う。
三 社会福祉法人は、採算が取れず、民間事業者の参入が見込まれない地域や事業を担っている。
このように社会福祉法人は、公共の福祉向上のための基盤整備という社会的使命を負っている上に、事業から得た収益を目的外事業に流用してはならないことや法人の解散時には残余財産は国庫へ帰属するなど、運営上の様々な制約が課されている見返りとして法人税が「非課税」扱いとされていると考える。
これに対し、政府の税制調査会は、法人税減税の代替財源目当てに企業の参入が認められている分野にイコールフッティングの理論を押し付け、社会福祉法人への「課税」を検討している。
これまで地域福祉向上の使命を担ってきた社会福祉法人に対して、安易な財源確保の観点からの法人税の課税は「非課税」扱いを堅持すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。